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成年後見制度について

成年後見制度とは

財産管理を確実なものにする成年後見制度

成年後見制度によって高齢者の財産管理が可能になる

超高齢社会である今の日本では、多くの方が健康的なシニアライフを送る一方で、認知症を発症する高齢者の数も増えてきました。自身の身のまわりのこと、介護サービスなどの行政手続き、財産の管理などが自身でできなくなり、誰かのお世話にならなければいけなくなる生活は、誰にでも起こり得ることです。

また交通事故などで、脳に損傷を受けてしまい自己判断能力がなくなり、自活不能となってしまうことも考えられます。

多くの場合、配偶者などのご家族のサポートを受けられると思いますが、「老老介護」が問題となっている昨今、全ての方がご家族からの十分なサポートを受けられるわけではないでしょう。

また、ご家族といっても近隣に住んでいるとは限らず、特に財産の管理などは、複数人で行う事が困難なケースもあり、「この人が責任を持って管理する」という役割を、きちんと決めたほうが良いご家庭もあります。

こうした問題を解決するために、2000年に誕生したのが成年後見制度。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二種類があります。ここではこの成年後見制度について、ご説明していきます。

高齢化に伴って成年後見制度の利用者数も増加

厚生労働省が発表している2010年から2013年にかけての成年後見制度の利用者数の推移グラフ、総数は140309人から176564人に増加、成年後見制度の利用者は117020人から143661人に増加、保佐制度の利用者は15589人から22891人に増加、補助制度の利用者は6225人から8013人に増加、任意後見制度の利用者は1475人から1999人に増加している

法務省が管轄の成年後見制度は、2000年に設けられた制度ですので、まだまだ新しい制度と言えるでしょう。とはいえ、上記のグラフの通り、ここ数年だけでもその数を伸ばしており、今後の高齢化を考えても、成年後見制度を活用する人は増えていくものと考えられます。

認知症などの脳障害および精神障害・知的障害などの理由で自己判断能力が難しい方々を、成年後見人を選出して守り、サポートしていくための制度。成年後見人が対象者にかわって、財産管理や介護・福祉サービスの手配・手続き、税金などの納付手続きなどを行います。

色々な部分で自活が困難となった時、必ず誰かがサポートしてくれるという制度ですので、健康で元気なうちに成年後見制度を利用して、成年後見人を自分で選んでおくと、自身の将来の保険のような感覚で安心できるのではないでしょうか。

成年後見制度の種類

後見人の種類と内容
後見 補佐 補助
対象となる人物の状態 判断能力がまったくない 判断能力が著しく不充分
(ときどきはしっかりしている状態)
判断能力が不十分
(軽度・最近物忘れが出てきた状態)
申し立てができる方 本人・配偶者・四親等以内の親族・検察官・市区町村長など
それぞれの権限 必ず与えられる権限 財産行為についての全般的な代理権と
取消権※1
※2についての同意権と取消権
申し立てによって与えられる権限 (1)※2以外の事項についての同意見、取消権※1
(2)特定の法律行為についての代理権
(1)※2の一部についての同意権、取消権※1
(2)特定の法律行為についての代理権
制度を利用した場合の資格制限 医師などの資格や会社役員、公務員などの地位を失うなど 医師などの資格や会社役員、公務員などの地位を失うなど
※1 ただし日常生活に関する行為は除きます
※2 借金・訴訟・相続、新築や増改築など民法13条で定められている項目

法定後見制度

法定後見制度とは、認知症などの脳障害および精神障害・知的障害などの理由で、自己判断能力が不十分となった時、身内の方々もしくは、民生委員や市区町村の役員などが家庭裁判所に後見人の選任申し出を行い、家庭裁判所によって、成年後見人が選出されるという制度です。

家庭裁判所は、多くの場合、親族がいるご家庭では親族を後見人に選出します。その割合は、約70パーセントと言われています。一方で、身寄りがない方や親族であると問題が生じる恐れが強い場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家を選出します。

家庭裁判所によって、財産管理能力や保護・介助力がきちんとあり、しっかり後見できる方が成年後見人として選出されていれば問題はないのですが、特に親族の場合は、しっかりサポートできるのかとなると、不安があるケースもあります。

また、実はなんらかの思惑があり、成年後見人に名乗り出る親族がいる場合も。つまり、家庭裁判所に後見人の選任申し出を行った段階で、ご本人は自己判断能力が不十分となっている状況なので、ご自身の意思で後見人の選出ができないというデメリットもあります。

任意後見制度

任意後見制度とは、自己判断能力がある段階で、自分自身で成年後見人を選ぶことができる制度です。

未成年や破産者、ご本人に対して訴訟経験がある者、家庭裁判所によって解任された法定代理人や保佐人、行方不明者、素行が悪いなど後見人にふさわしくない者、というような制限以外は、特に選出する範囲に制限はありません。ご家族はもちろん、弁護士や司法書士などを後見人に選ぶことも可能です。

後見人を身内とした場合は、報酬を支払わないのが普通ですが、弁護士や司法書士などに依頼した場合は、「契約」となりますので当然報酬が発生します。

以下の表はその目安となりますので、参考にしてみてください。

後見人の報酬目安
管理財産額 1,000〜5,000万円 5,000万円超
管理財産額 3〜4万円 5〜6万円
※第三者が後見人になるときは有料。管理財産額によって報酬は変わります。

法定後見人と任意後見人のメリット&デメリットとは?

法定後見人 任意後見人
メリット ・本人だけでなく家族の意志にもよって信頼できる人を選べる
・財産管理や身上監護をすることができる
・不利益になる契約を避けられる(悪徳業者など)
・公的機関に登記される
・本人の判断能力が低下する前に契約するため、本人の意思が尊重される
・契約内容が陶器されるので、後見人の地位が公的なかたちで証明される
・家庭裁判所で監督人が選出されるので、仕事ぶりはチェックされている
デメリット ・手続きに時間がかかる(最低でも半年)
・家庭裁判所に収める費用が高額(各種手数料1万円程度+鑑定費用10万円+その他)
・本人(被後見人)は選挙権を失う
・本人(被後見人)は資格制限を受ける(医師など)
・取消権を持たない
・死後の処理等については委任することができない
・財産管理委任契約に比べさまざまな面で手続きが多い

法定後見人と任意後見人と種類があり、そのどちらにもメリットとデメリットがあるため、どちらが良いとは一概には言えません。費用面だけ見れば、法定後見制度で親族が選ばれた場合、安心感が高く、その方が良いという結論に達するかもしれません。

遺産や相続の話とは異なり、成年後見制度を利用する状況というのは、ご本人が生きていて、どのようなスタイルであれ生活をしている状況です。自分が亡くなった後の話ではないので、できれば信頼できる方に自分の後見をお願いしたいと思うのが、一般的な感覚ではないでしょうか。

成年後見人に関するトラブルが増加しているための注意喚起

特に介護に関しては、自宅での生活を大切にしたデイサービススタイルを望まれる方もいれば、自宅や不要な家財道具などを終活のひとつとして整理し、老人ホームへの入居を希望する方もいます。

このような希望を叶えるためには、やはり自身がしっかりしているうちに、自分自身で任意後見人を選び、その方に自分の希望を伝えておくことと、自分の資産でその希望がどこまで叶うのかどうかまで、確認しておくことが理想でしょう。

またこれは法定後見人、任意後見人に関係なく起こりがちなトラブルなのですが、後見人が第三者ではなく親族の場合、「財産の使い込み」をされてしまう可能性があります。

これは、この成年後見制度の大きな課題点でもあるのですが、このようなトラブルが怖い場合は、弁護士や司法書士などの第三者を任意後見人として契約しておいた方が良いかもしれませんね。

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