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終活のはじめ方

死を前にした準備期間に

人生の最期を自らの手で演出する

自分が亡くなった後の相続問題を円滑にするための終活について

日本は、言わずと知れた長寿国。元気な状態で最後まで生きていられればそれに越した事はありませんが、平均寿命が80歳を超える現状では、本当に元気な状態で死を迎えられる人は一握りとなっています。

元気であっても、なんらかの介護が必要となったり、日常生活上は問題がなくても持病を抱えていたりする方は、山のようにいます。認知症や寝たきりの状況になってしまったり、大きな病気になってしまったり、持病が悪化して余命宣告を受けることだって、誰にでも考えられる事態です。

そんな中、今、終活が話題となっています。2012年には流行語大賞に選ばれたこともあり、その言葉の認知度はアップしていますが、具体的な終活の内容となると、まだまだあまり知られるところではありません。

そこでここでは、終活についてご説明していきます。

自分らしい老後を自分で決める!

エンディングノートを用意する

終活のひとつの手段としてエンディングノートを書き残しておくのがオススメ

寝たきりになって意識もなくなったら、延命措置を希望するか否か、また余命宣告があった場合、その告知を希望するかどうかなどからはじまり、自身の死後、このようなお葬式をして欲しいとか、埋葬に対する希望、相続への想い、家族へのメッセージなど、周囲の方々に伝えたいことは山のようにあると思います。

もっと現実的な話になるとと、通帳や印鑑、生命保険証書がどこにあるか、遺言書の有無、他人への賃借の有無、全ての財産の管理方法や場所など、近親者に知っていてもらわなければ困ることも多々あるでしょう。

元気なうちは言葉で伝えることができますが、万が一、遷延性意識障害患者になってしまったり、認知症を発症して自身で伝えることができなくなってしまった場合、はたまた亡くなってしまった時に、自分の気持ちを伝える手段として、今、注目を集めているのがエンディングノートです。

何を書くか、どのように書くかは自由です。自分の老後や死後をイメージして、伝えたいことをしっかりまとめていきましょう。

身の回りを片付ける

整理整頓とは違い、必要なもの不必要なものをきちんと区分けし、不必要なものを処分することは、終活にも通ずることです。自分の身の回りを整理し、きちんと片づけておく。そして自分の死後、「これはどうしてほしい」という意思を分かりやすくエンディングノートに記しておく。これが終活としての、「身の回りの片づけ」です。

周囲の人たちは意外と、金銭的なものや不動産に関しては、相続でどうにかしようと考えるものなのですが、身の回りのものに関しては、その価値さえも分からず、どうすればよいのかと迷う傾向にあります。

元気なうちに周囲をシンプルにしておけば、老人介護施設に入居する時もスムーズですし、相続となった時もきちんと対応できるものですよ。

自分らしい最期を自分で決める!

遺言書を用意する

エンディングノートには法的な効力がないため遺言書をしっかり書いておくことが大事

終活の中で、一番大切な項目が「遺言書を書く」という事です。

実は、エンディングノートには法的な効力がありません。つまりエンディングノートに、法的が関係する重要な事項、分かりやすく言うと相続に関する内容を記しても、それはあくまでも故人の遺志として周囲の人間に伝えられるだけで、その通りになるとは限りません。

相続や家業の跡取りの事など、重要な事柄に関しては遺言書にきちんと残すべきでしょう。遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の三種類があります。それぞれ特徴がありますので、自分に合った遺言書を用意してください。

相続と聞くと、有益な財産ばかりが頭をよぎりますが、ローンや借金も相続対象です。この辺りの有無も、きちんと遺言書に残しておきましょう。

お墓を用意する

終活のひとつとして自分の墓を用意しておくことも大事

自分が元気なうちに、お墓を用意しておきましょう。お墓の用意なく、そしてその意思や希望も伝えず本人が亡くなってしまうと、家族はどうすれば良いものかと悩むものです。

特にお墓は、決して安いものではありませんから、相続したお金で「誰かが用意する」となれば、困惑するのは当然のことです。

ちなみに、お墓は非課税財産です。つまり、お墓を生前に用意して支払いを完了しておけば、その分に関して相続税は発生しません。要するに生前に用意しておけば、相続税対策にも繋がるということです。

日本は少子高齢化社会ですから、直近でお墓を守っていく家族も、その段階で高齢化している傾向が強いようです。自己判断ができる状況で、自分で現地を見に行く事ができれば、お墓を守る家族の負担を考えつつ、自分の望む場所を選べるのではないでしょうか。

葬儀社・葬儀スタイルを決めておく

葬儀にかかる全国平均額は、約140万円と言われています。安い費用ではないですよね。葬儀社や葬儀のスタイルを決めておかないと、亡くなった病院の指定業者となり、平均値よりもはるかに高い額になってしまうケースもあります。

葬式費用は相続財産から控除できるとは言っても、香典返しでかかった費用など、対象外のものもあります。

生前予約や生前契約という方法がありますから、事前に葬儀社を決めておき、その旨と支払いの方法をエンディングノートに残しておけば、家族は迷わずに済むでしょう。

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遺言書を書いておく理由

遺言書を書くのは簡単じゃない!?

相続や葬儀の方法などについて記しておく遺言書の書き方について

世の中の大半の方にとって、遺言書を残すメリットが。生前、自分の身の回りの事や資産管理などがきちんとできる状況のうちに、遺言書を書いておくべきでしょう。

遺言書とひとことで言っても、ただ書けば良いというものではありません。実は遺言書には、種類もありルールもあるのです。そこでここでは、遺言書の書き方についてご説明していきたいと思います。

遺言書の種類について

自筆証書遺言
作成方法 遺言者による「遺言の全文」「日付・氏名」の
自署と押印が必要
印鑑 実印または認め印
遺言書の保管 遺言者が保管
家庭裁判所の検認 必要
メリット ◇遺言書の内容や存在を秘密にしておくことが可能で、
作成も比較的簡単
デメリット ◆変造や紛失の危険性がある。
◆相続時に遺言書が見つからないこともある。
◆要件が満たされず無効になったり、内容が曖昧な
ために被相続人間でトラブルになる場合がある。
いつでも好きな時に、一人で書ける遺言書です。ただし、直筆サインと印鑑が必要となり、直筆サインがなく印鑑のみになってしまっているなどの不備がある場合には、正式な遺言書として認められないケースがあります。つまり、自筆証書遺言は全て、自筆で書くというのがルールとなっているのです。
「自筆」という条件付きなので、存在は原本のみとなります。そのため、相続人に処分されてしまったり、隠されてしまったりという可能性もゼロではありません。万全を期すならば、自宅の金庫で保管したり、銀行の貸し金庫に預けたりしても良いでしょう。
秘密証書遺言
作成方法 証人2人の立会のもとで、公証役場で遺言者が
喋った内容を公証人が文章にする
印鑑 遺言者は実印が必要。証人は実印または認め印
遺言書の保管 原本は公証役場で保管され、遺言者には正本と
謄本が交付される
家庭裁判所の検認 不要
メリット ◇変造や紛失の危険性がない
◇無効になる恐れがない
デメリット ◆若干の手間と費用がかかる
まず、作成した遺言書に印鑑を押します。それを封筒に入れ、封の部分に遺言書と同じ印鑑を押します。これを公証役場に持参すると、遺言書があるという事を公証人が証明します。
名前の通りですが、遺言書の内容を誰にも知られたくない時にこの遺言書を選択します。ただ、それは同時に、公証人も内容を把握していないという事になるので、遺言書の存在は証明しますが、遺言書の中身までは証明してもらえません
また、この手続きは遺言書を書いた本人だけではできないこととなっています。公証役場に、二名以上の証人を同席させなければならないということをお忘れなく。
公正証書遺言
作成方法 遺言書が書いた遺言を封入し、公証人と2人の
証人に提出。自身の遺言書であることを証明してもらう。
印鑑 実印または認め印
遺言書の保管 遺言者が保管
家庭裁判所の検認 必要
メリット ◇遺言書の内容を秘密にしておくことができる。
デメリット ◆手続きが煩雑。
◆変造や紛失の危険性がある。
◆相続時に遺言書が見つからないこともある。
◆要件が満たされず無効になったり、内容が曖昧な
ために被相続人間でトラブルになる場合がある。
◆若干の手間と費用がかかる。
自身で遺言書は書かず、遺言の内容は公証人が筆記。つまり、遺言書の作成は、公証人役場に出向くところから始まり、この時に、実印と印鑑証明書を持参することになります。
さらには、証人を二人以上同席させる必要があります。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管され、遺言者の手元には、正本が来ます。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、紛失や隠匿・破棄という可能性がありますし、実際の相続時に、遺言書が見つからないといったケースが出てくるのですが、公正証書遺言の場合、その危険性がありません。
ただし、秘密証書遺言より費用面で割高であることと、遺言の内容を他人に知られてしまうという欠点があることは、覚えておいた方が良いでしょう。

将来を見据えた遺言内容を考える

遺言書を書くときに気をつけたい将来についての展望

遺言書に関しては、自己判断がきちんとできて、遺言書を自分できちんと用意できる状況と考えると、一言で言ってしまうと「元気なうちに遺言書を用意する」というのが理想的という話になってきます。

健康で自力で生活をしている間というのは、誰でもそうですが、その後の自分のシニアライフが、どのように変化していくのか、想像がしにくいものです。

どのように老いを迎え、どんな病気になり、どのように介護が必要となっていくのか、ある程度の可能性を考えた想像力が必要です。その上で、周囲の家族の方々と自分の希望も含め、いろいろ相談をしていくべきでしょう。

資産や家族構成、状況、そして自分の希望に対する家族の意向を加味して、遺言書の内容を考えていく必要があります。

遺言書の書き直しは可能です

将来のシニアライフを見据えた遺言書の内容と言っても、全て想定内におさまるわけではありません。想定外の親族に、介護負担や通院のお世話をしてもらう結果となるケースもあるでしょう。その時、お世話になった方に、財産を残したいと願うこともあると思います。

実は遺言書は、何度でも書き直しが可能です。そのため、あまり神経質になって「将来のことなんてどうなるか分からないから」と、遺言書を書かないという選択肢を選ぶ必要はありません。

だからと言って、今の状況でとりあえず書いておけば大丈夫というものでもありません。遺言書の作成にはその都度、費用や手間がかかりますし、公証役場に行くなどの行為が、体調や老化によって困難となってくる可能性も考えられます。

「いつでも書き直しできるから」と思っているうちに、認知症を発症してしまい、自己判断能力が欠如して、遺言書の存在すら忘れてしまうかもしれません。

遺言書は大切なものですし、その内容は法的効力がある重大なもの。やはりその時の状況だけを見て判断したり、その場の気持ちだけで書いてしまうというのはナンセンスと言えるでしょう。

法定相続人以外に遺産を分割したい場合は?

シニアライフは、意外なところで意外な方にお世話になる可能性も出てきます。例えば、遠い親戚などで法定相続人の範疇に入らない方に、老後、介護でお世話になるケースもあると思います。

このような方々に遺産を受け渡したいと考えた時は、「遺贈」を行う事になるのですが、これを行うためには、遺言書にその旨を記載する必要があるので、頭に入れておいてくださいね。

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