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年金の仕組み

高齢者の生活を支える公的年金

年金の種類は3つ。その仕組と特徴とは?

老後の生活を支える年金の3つの種類について

老後の生活を豊かで実りあるものにするためにとても大切な収入源が社会保障給付金、つまり公的年金となります。

ひとことで年金と言っても、そこには種類がいくつかあり、また制度についてもやや複雑。そこでここでは、年金についてご説明します。

 

年金の仕組みについての解説図、基礎年金となる国民年金の上に上乗せ年金として付加年金・国民年金基金・確定拠出年金・厚生年金・共済年金がある2階建ての高層になっている年金
国民年金
日本国内に住んでいる場合、20歳になると加入義務が生じ、60歳になる直前まで加入して、年金保険料を払い続けなければなりません。国民年金は、第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者に分かれています。
第一号被保険者は、農業に従事している方や自営業・個人事業主の方、学生やフリーター、無職の方などがこれに該当します。
第二号被保険者は、分かりやすく言うとサラリーマン。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金の第二号被保険者となります。第三号被保険者はこの、サラリーマンの第二号被保険者の配偶者です。
厚生年金
サラリーマンは事業所(会社)を通じて、厚生年金に加入することに。同時に、国民年金の第二号被保険者でもあり、老後給付を受ける際は、国民年金を基本として、それに加えて厚生年金も受給できることになります。
共済年金
国家公務員や地方公務員、および私立学校の職員が加入します。システムは厚生年金とほぼ同じで、老後給付を受ける際は、国民年金の基礎年金に加え、共済年金も受給できることになります。

老後を考える上で気を付けなければならない年金

日本の公的年金制度は、世の中にたくさんある保険制度の中で、一番優秀な保険であると言われてきました。それは確かに事実なのですが、現状、日本年金機構に入ってくる保険料に対し、年金給付額が20兆円ほども多くなっており、その足りない分は、今までの公的年金制度で積み立ててきたお金と、国からの補填でまかなっています。

今後、少子高齢化が進むにつれ、この状況はさらに深刻化していくことが明らかとなっており、年金給付年齢の引き上げや年金額の減額などが行われる可能性は否めません。

公的年金の規模についての解説図、公的年金の加入者数は6736万人、受給者数は3942万円(ともに平成25年3月現在)、公的年金制度は国民年金・厚生年金・厚生年金の3種類で積立金資産額は154.5兆円、個にから年金への国庫負担は11.8兆円

自身がいつから、どれくらいの年金給付を受けられるのかをチェック

公的年金給付については、試算することが可能です。将来、介護施設に入ったり、介護サービスを受けたりするにあたって必要な費用も、その多くは年金給付頼みとなります。だからこそ、自分がもらえる年金額をきちんと把握しておくことが重要です。

一番注意しなければならないのは、国民年金の第一号被保険者です。

<年金の平均受給額の推移>

  厚生年金 国民年金
2007年度 161,059 53,602
2008年度 158,806 53,992
2009年度 156,692 54,320
2010年度 153,344 54,596
2011年度 152,396 54,682

厚生年金の平均年金受給額を確認してみると、厚生年金に加入していた人は、平均で月15万円ほどなのに対し、国民年金に加入していた人は、平均で月5万円程度。この状況では、年金給付だけを頼りに老人ホームなどに入居をしたり、介護サービスを受けたりするのは不可能です。

きちんと貯蓄、または公的年金以外の民間の保険などに加入しておく必要があるでしょう。

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