パノラマ
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の対応が可能な施設特集
専門的で高度な医療技術が整っています
原因不明の指定難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）では、身体機能の低下によって胃ろうや中心静脈栄養（IVH）が必要になったり、気管切開が必要になるケースもあります。非常に専門的で、なおかつ高度な医療・看護の技術を要するため、受け入れを行なっている介護施設も限られてきます。有料老人ホームへの入居を考える際には、24時間看護が徹底していたり、医療施設に併設しているなど、医療と密接に連携しているところを選ぶと良いでしょう。
ALS患者の受け入れ可能な老人ホームには、専門的で高度な医療技術が
筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）という病名、効き慣れない病名だと感じる方も多いでしょう。肺炎やインフルエンザ、胃炎、糖尿病など私たちの身近にある病気のイメージではありません。この病気は50～70代の方に多くみられ、とくに65～69歳の方が多く発症しています。男性と女性を比べると、男性の方が1.5倍患者数が多いという統計もあります。職業により発症の偏りもみつかっていません。主婦だから発症しにくい、肉体労働者だから発症しやすい、という傾向はありません。誰でもこの病気にかかる可能性があります。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者数は1975年には214名でした。それから年々患者数は増えつづけ、2014年には9,950名と１万人近くの患者が治療を受けています。日本の国民病と呼ばれる糖尿病の患者数が316万人以上いることを考えるとメジャーな病気とは言えませんが、誰でも発症する可能性があるため注意が必要です。この病気は1974年に特定疾患として認定された指定難病で、現在の医学では完治させることは困難です。この病気の原因については「グルタミン酸過剰説」「環境説」「遺伝性説」などいくつかの仮説はありますが、いずれも仮説の域を出ていません。原因はいまだに不明です。また根本的な治療法も見つかっていないため、進行を遅らせる治療しか選択できません。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の初期の症状としては「箸が持ちにくい」「重いものが持てない」「筋肉が痛い、つっぱる」「舌の動きが悪くなり発音しにくい」「食事が飲みこみのくい」など。このとき自身がALSを発症していることを自覚できないことも多く、整形外科や一般内科を受診する方も少なくありません。そのため病気の診断・治療が遅れることになります。ALSの診断や治療ができる診療科目は「神経内科」です。
その後症状が悪化すると、全身の筋肉がおとろえ、自力で立ちあがり運動することができなくなり寝たきりの状態へ。さらに呼吸をおこなう筋肉も低下するため、夜眠っても十分な酸素が体内に供給されず「朝起きると頭痛がする」「スッキリしない」などの症状があらわれます。呼吸筋の力が低下することで呼吸困難になり、最終的には人工呼吸器を装着することになります。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者が老人ホームへの入居を希望する場合、高度な医療技術がそなわった介護施設を選定しなければなりません。医師や看護師が24時間常駐し患者の容体をつねに観察し、服薬管理はもちろん患者の状況によっては胃ろう、たん吸引、人工呼吸器の管理は不可欠。胃ろうやたん吸引は研修をうけた介護職員でも対応できますが、人工呼吸器は専門的な医療ケアになるため医師や看護師の管理が必要です。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の受け入れが可能な老人ホームは、高度な医療ケアが提供できる環境、また老人ホーム内に医療施設があり、たえず医療スタッフのバックアップが期待できる施設でなければなりません。
みんなの介護に掲載されている約9,000か所の老人ホームのうち、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の受け入れが可能な施設は約1,507か所。受け入れ可能な老人ホームは少なめです。老人ホームの傾向を見てみると、24時間医療機関と連携できる環境、24時間看護師常駐、日中看護師常駐など、医療面の強化を謳う施設が多くなっています。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の老人ホームの受け入れ体制は？
筋萎縮性側索硬化症（ALS）は筋肉が少しずつ委縮し、やがて日常生活に支障がでる神経性の病気です。難病指定されており、病気の原因特定や治療法はまだ確立されていません。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者が老人ホームへの入所を希望する場合、施設側の受け入れ態勢がととのっていなければ不可能です。
有料老人ホームにおけるALS患者の受け入れ割合は全体の約１８％となっており、入居先はかなり限定されます。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の受け入れに難色をしめす老人ホームが多いのは、さまざまな医療ケアが必要になるためです。筋肉の委縮は体にさまざまな障害をもたらします。
食事や水分の摂取が困難になる「嚥下障害」では、介護食の提供や食事介助が必要ですし、口から栄養が摂取できなければ胃ろう造設や中心静脈栄養の導入になります。
体中の筋肉が衰えるため「寝たきり」になると床ずれ防止の体位変換やオムツ交換、入浴介助、急変時の対応など介護職員にもかなりの負担がかかります。ALS患者の受け入れ実績のある老人ホームでは、患者に対するケアのノウハウが蓄積されています。実績のある老人ホームを選ぶことで、入居者はもちろん、その家族も安心できるでしょう。
介護・看護職員はALSという病気に対する理解や対応の方法、さらに患者に対する心のケアも必要です。ALSと診断されると、気持ちが落ちこんだりうつ状態になる方が大勢います。施設職員はALSの患者がこのような精神状態になることを把握し、必要に応じて話しを聞く（カウンセリング）や、薬物療法などで対応します。
さらに患者のうち約２割の方に、高次機能障害や前頭側頭型認知症の症状がでることがわかっています。これら病気の発症によって、同じ行動や言葉を何度も繰りかえす、同じ食べ物ばかり食べたがる、特定の物事に固執する、精神的に不安定になるなどの症状がでます。老人ホームのスタッフは患者の症状をみながら、体だけではなく精神的なケアも同時におこないます。
老人ホームに入所すると何かと不安なことが多いもの。けれど介護施設の職員は介護や看護のプロ。とくにALS受け入れ実績のある老人ホームなら安心です。プロがおこなうケアに期待したいですね。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは？
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは、一体どのような病気なのでしょうか。
この病気は脳神経細胞（運動神経細胞）が侵されることで発症する病気です。運動神経細胞が機能しなくなると、脳や末梢神経からの指令が筋肉へと伝わらなくなります。「右手を動かして箸を持って食事を食べなさい」という脳の指令は出ても、運動神経細胞が機能しないため筋肉への信号がうまく伝わりません。このため患者の体が動きにくくなる、また動かなくなります。
このとき、腕や足の動きに異常を感じた患者の74.2％が、整形外科や一般内科、脳神経外科などを受診しています。
| 一般内科、整形外科など(74.2%) | |
| 神経内科(25.8%) |
さらに、舌の動きが悪くなり話しにくくなる、食事の飲みこみが悪くなるなど舌やのどの筋肉が低下する「球麻痺」で受診した方の61.5％が、一般内科や耳鼻咽頭科、整形外科などの診療科目を受診しています。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の診断・治療ができるのは「神経内科」だけです。もし整形外科や内科を受診しても症状が１か月以上治らない場合は、神経内科を受診しましょう。
| 一般内科や耳鼻咽頭科、整形外科など(61.5％) | |
| 神経内科(38.5％) |
では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）発症すると、その後どうなってしまうのでしょうか。病気のため筋肉がどんどんやせ細っていき、立つ・歩く・座るなどの日常生活動作に問題がではじめ、最終的には寝たきりの状態になります。
ただ、この病気は運動神経細胞のみ侵されるだけで、知覚神経や自律神経には異常がみられないため、五感（視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚）や認知機能、知性に関しては問題ありません。ALSの患者は皮膚がかゆいという感覚はありますが、かゆい皮膚を掻くための動作ができなくなります。ALSは体中の筋肉が萎縮する病気ですが、心臓や胃腸の動きは自律神経によってコントロールされているので内臓機能には問題はありません。ただし「呼吸」は呼吸筋と自律神経でコントロールされているので、病気の進行とともに呼吸がしにくくなり、最終的には人工呼吸器をつけることになります。
この病気は比較的早く進行すると言われていますが、進行速度に関しては個人差があります。４～５年で症状がすすむ患者がいる反面、10年かけてゆっくり症状が進行することも。早めの診断と治療によって、すこしでも病気の進行を遅らせることが重要です。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療には服薬がありますが、運動療法や栄養管理、呼吸管理などによって生活の質（QOL）の低下をおだやかにできることがわかっています。とくに運動療法は病気の進行を遅らせ生存期間の延長が期待できると言われているため、老人ホームでもALS患者の体調や病気の進行度をみながらリハビリをおこなうことも。筋トレよりもゆったりした有酸素運動の方が効果が高いため、無理なくゆっくり体を動かすことが病気の進行防止には役立ちます。
生活保護受給者でも入れる施設特集
生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい？
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か
総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能？
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント
生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。
