パノラマ
終身利用可の施設特集
終身利用可の有料老人ホームなら入居後追加の一時金の支払いは不要
有料老人ホームには、「終身利用可」とされている施設があります。これは、入居時に支払う初期費用の中に「終身にわたって居室や共用スペース、各種サービスを利用する権利」、つまり終身利用権を購入する費用が含まれているということになります。最近では、終身利用権が付与された高額な入居一時金をなくし、高齢者が気軽に入居できるように入居一時金を安く設定したり、そもそも入居一時金をなくしたりする有料老人ホームも増えてきました。所有権ではないため譲渡や転売、相続などはできませんが、長く安心して住み続けることができます。
入居一時金が安めの老人ホームへの入居検討を
有料老人ホームを探す時、亡くなるその時まで安心して入居できるホームがいいと思う人はたくさんいるでしょう。「終身利用可」の老人ホームを探すと満足いくホーム探しになります。でも、「終身利用可」というのは具体的にはどのようなことなのでしょうか。
「終身利用可」とは、亡くなるまで居室・共有スペース・各種サービスを利用できるという意味です。多くの老人ホームは、入居するときに入居一時金を払う仕組みになっていますが、終身利用可の老人ホームでは入居一時金に終身利用権を購入する費用が含まれています。つまり、入居後追加で一時金を支払う必要はなく、月額の費用を払うことで終身に渡り老人ホームで暮らすことができるのです。
最近では、入居一時金を払わなくてもいい、また入居一時金が安い老人ホームも出てきています。終身利用可でありながら入居一時金の負担が少ない老人ホームを選ぶのもひとつの手だと言えます。また、入居一時金が安くても月額費用が高い場合もありますので、注意が必要です。入居一時金や月額費用は、利用者の経済状況によっても支払える金額が異なりますので、無理のないプランかどうか調べておくのがよいでしょう。
終身利用権は、所有権とは違います。つまり、譲渡・転売・相続などはできないのです。しかし、終身利用可の老人ホームは生涯に渡って安心して住めるということに間違いないでしょう。また、後に述べるように終身利用可でも退去しなくてはならない場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。持ち家を売ったお金で入居金を作り、終身利用可の施設を終の棲家として契約する人もいます。その意味でも有料老人ホームに対する期待というのは高いと言えます。後で後悔しないように、契約内容はしっかりと把握しておきたいものです。
終身契約でも終身入居を確約するものじゃない!?
老人ホームの契約には、終身契約と一定期間の契約があります。終身契約は、亡くなるまで退去しなくてもよい契約で、一定期間の契約は一年や二年ごとに契約をし直す契約です。そうすると、終身契約はどんな場合でも看取りまで行ってくれるかのようですが、違う場合があります。終身利用可の老人ホームに終身契約をして入居しても、退去しなくてはならないケースがあるのです。退去の条件は老人ホームによって違いますので、よく確認することが必要です。退去の理由で多いのが病気になった時と迷惑行為がある場合でしょう。具体的に説明します。
まず、医療面で昼夜を問わないサポートが必要になった時があげられます。例えば、点滴や痰吸引などを夜間も行う必要がある場合です。老人ホームには看護師が常駐しているところもありますが、その多くは24時間常駐ではなく日中常駐です。したがって看護師がいない夜間にも医療行為が必要な場合、退去せざるを得ないという場合があるのです。
次に、認知症や精神疾患によって他の入居者に迷惑行為を行ってしまう場合です。暴言や暴力、そして夜間に大声を出すなど、共同生活ができないと判断されると退去しなくてはならない施設が多いです。これらのことがあれば終身契約をしていても退去理由になる場合があるでしょう。
また、入院が長引く場合、特別養護老人ホームなどは退去しなくてはならなくなる可能性が高いですが、民間の有料老人ホームの場合は月額費用を払えば退去はしなくてもよい場合が多いです。
また、入居時に嘘の申告をしていた場合も退去理由になります。例えば、認知症で徘徊が多いのにその旨申告をしていなかったとすると、発覚した場合退去を迫られます。終身契約で一生涯安心して老後を暮らしたい場合は、その施設の退去条件をよく調べておくのが得策だと言えるでしょう。
利用権方式と賃貸借方式。契約方式の違いは？
老人ホームの契約にはいくつか種類があります。利用権方式と賃貸借方式、そして終身建物賃貸借方式です。ひとつずつ説明していきましょう。
利用権方式とは、多くの有料老人ホームが採用している方式です。この方式がとられている場合、入居時にまとまったお金を払うことで、多くは終身に渡って居室や共有スペースを利用できます。また、介護費用や生活支援等のサービス料も一緒になっているという点が特徴です。終身利用可の老人ホームがこの方式をとっている場合、一生涯その老人ホームで暮らせますが、購入しているのはあくまで利用権なので、相続・譲渡・転売などはできません。
賃貸借方式は、一般的な賃貸マンションや賃貸アパートのように、月々家賃や管理費を支払う方式です。こちらは介護や生活支援等のサービス利用料は居住費用とは別になっている場合が多いです。借地借家法によって守られており、入院が長期に渡ったり介護度が高くなったりしても退去を迫られることはありません。
終身建物賃貸借方式は、賃貸借方式のうち特約で死亡により契約終了となるものです。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」と借地借家法によって守られています。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づき「終身建物賃貸借業」との認可が下りたら名乗ることができます。こちらも相続・譲渡・転売などはできませんが、夫婦のどちらかが死亡した場合には生きている方が住み続けられるという特色があります。自治体の厳しい検査に合格しなくてはこの方式では運用できないので、とても少ないのが実情です。
どの方式でも、終身に渡って利用したい場合は必ず退去条件などを確認しておくことが必要です。前に述べたように、終身利用権を購入しても退去しなくてはならない場合が多々あります。資料請求・施設訪問などを通して調べておくのがよいでしょう。
| 利用権方式 | 賃貸借方式 | 終身建物賃貸借方式 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 入居時に入居一時金を支払い、終身利用権を得る契約方式。 所有権ではないため相続にはならない |
一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う契約方式 | 賃貸借契約の内容であることに加え、契約終了が契約者の死亡によるもの |
| 契約でカバーされるもの | 居住部分、介護・生活支援等のサービス | 居住部分と介護等のサービスは別契約 | 居住部分と介護等のサービスは別契約 |
| 特徴 | 入居時にまとまったお金が必要な場合が多い。 終身利用が可能。 月々の利用料が抑えられる |
入居時に必要なのは敷金・保証金等のみなので初期費用が抑えられる | 終身住み続けることができる 夫婦の場合は契約者が死亡しても配偶者が引き続き住む権利がある |
| 根拠法 | なし | 借地借家法 | 借地借家法 高齢者の住居の安定確保に関する法律 |
もしも「退居」となっても、クーリングオフ制度が強い味方に！
老人ホームの費用は様々ですが、高額な入居金を支払う場合が多いです。私たち消費者にとって大きな買い物になる場合もあるので、有料老人ホームにもクーリングオフ制度が適用されています。
もしも有料老人ホームに入ってから「退居」となった場合でも、90日以内であればクーリングオフ制度が味方になってくれるのです。クーリングオフ制度とは、契約解除や申し込み撤回を無条件で行える制度です。ただし、支払った高額な入居一時金が全て戻ってくるかどうかは都道府県によっても違います。入居時にしっかりと確認しておくのがよいでしょう。
また、クーリングオフ制度が適用になるかどうか、それ自体も下調べしておく必要があります。老人ホームの入居金は高額な場合が多いので、契約してしまってから「しまった」とならないようにしたいものです。
そのほか、有料老人ホームの契約に関して注意したいのが、保全措置があるかどうかです。有料老人ホームは民間の会社が運営しているので、倒産しないとも限りません。その場合に、500万円を上限に前払い金を保全しているホームもあるのです。これがあるのとないのでは安心感が大分違いますので、しっかり確認しておくことが必要です。保全措置がとられる老人ホームは平成18年4月以降に設置届けを出したホームです。それ以前のホームでは保全措置をとることは努力目標であり必須ではないので、注意が必要です。
「終の棲家」を期待し、持ち家を売却してから老人ホームに入る場合もあります。そういう場合も含め、老人ホームの倒産により新たな施設を探さなくてはならなくなる場合は困難を極めることでしょう。そのための保全措置なので、まずは保全措置があるかどうか、金額はどのくらいかなどを確認することが必要です。また、倒産によるリスクを避けるために、経営状態が悪い老人ホームへの入居は避けるなどの対策が必要です。
気管切開の対応が可能な施設特集
経験豊富な看護スタッフが常駐
気管に穴を開けた後、カニューレと呼ばれる器具によって呼吸やたんの排出を可能にするのが気管切開。細菌の感染を防ぐためには定期的なカニューレの交換が必要で、そのために、気管切開を行なっている人を受け入れている施設では、24時間看護など医療ケアや看護サービスが充実している場合がほとんどです。このページでご紹介している受け入れの実績が豊富な施設では逆に、24時間看護サービスが行われていたり、経験豊富な医療スタッフが働いていたりするため、安心して理想の入居先を見つけてください。
気管切開の方の老人ホーム入居は簡単じゃない？
気管切開とは、気道閉塞の予防や呼吸不全の呼吸管理、痰や唾液が気管内にたまって窒息を起こす恐れがあるときは気管切開をおこないます。気管切開は気道とその上部の皮膚を切開し、その切れ間から気管カニューレと呼ばれる管を挿入し、気道の確保や痰の吸引をおこなう医療行為です。医療行為ですので、患者への対応は医師や看護師しかできません。
気管カニューレは衛生面を考えて約２週間に１度程度の頻度で取り換えますが、これは一般的には医師の仕事です。このため気管切開をおこなった患者が介護施設に入居するときは、介護施設に医師や看護師が24時間常駐している老人ホーム、または医療機関に併設された老人ホームのように医療ケアがしっかりしている介護施設でなければ受け入れ不可能です。このような現実があるため、気管切開をおこなった方の老人ホームの入所はかなりむずかしいのが現状です。
それを裏付けるデータがあります。こちらの「医療処置が必要な入居者の受け入れ割合」をご覧ください。有料老人ホームにおける気管切開患者の受け入れ割合は約12％。かなり低い割合です。どうしても介護施設に入所したいという場合は、お住まいのエリアだけではなく少し地域を広げて探す必要があるでしょう。介護施設の仲介をしてくれるサービスを上手に利用したり、ケアマネージャーなどから情報を得るなどして介護施設を探しましょう。
| ペースメーカー(72％) | |
| ストマ(60％) | |
| 尿バルーン(52％) | |
| 在宅酸素(51％) | |
| 胃ろう(41％) | |
| じょくそう(40％) | |
| 人工透析(33％) | |
| インスリン(26％) | |
| たん吸引(18％) | |
| 鼻腔経管(14％) | |
| 気管切開(12％) | |
| IVH(10％) | |
| ALS(5％) |
気管切開とは？そのメリット・デメリットについて
先ほど、気管切開をおこなう目的について簡単にご説明しました。ここでは気管切開のメリットとデメリットについてご説明しています。
まず気管切開をおこなう理由ですが、先ほども少し説明したとおり気道閉塞の予防のため、呼吸不全時の呼吸管理、たんや唾液などの吸引のためといったものがあげられます。気道閉塞の予防とは、喉頭や咽頭部の炎症や喉頭狭窄など、さまざまな原因により気管内が閉塞する危険性が高まったとき、または完全に閉塞したときに気管を切開して直接気道を確保します。
また呼吸不全時の呼吸管理は、肺炎や敗血症、多発性外傷、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの病気によって呼吸不全となったとき、呼吸の確保を目的として気管切開がおこなわれます。病気の治療によっては気管カニューレが長期間留置するケースも。たんや唾液など、気管内にたまる分泌物を吸引するケースは、意識障害や重症筋無力症などの病気によって自力でたんや唾液を排出できないときとき、気管切開によって貯留物の吸引・排出をおこないます。
この貯留物の吸引は介護職員でも可能ですが、気管カニューレの取り替えや患者の全身状態の管理、緊急時の対応などは医師や看護師でなければできません。そのため気管カニューレの患者は、一般的に医療体制のしっかりした介護施設でなければ受け入れができない状況です。
では気管切開のメリット・デメリットについてみてみましょう。気管切開を受ける患者は多く、安全性の高い医療行為ですがやはり欠点もあります。気管切開のメリットは気管内吸引が容易であること、気管カニューレの挿入・固定が容易であること、患者の侵襲が少ない、口から食事がとれる、患者の口腔ケアが可能、場合によっては声が出せる、チューブの事故抜管が少ないなど。
| 気管内挿管による気道確保や人工呼吸が長期化した場合 | 長期間口や鼻から気管に感を通した状態になっていると管によって身体の組織が圧迫されてしまいます。壊死や潰瘍といった危険性があります。また、長期間同じ管を使用していると痰や分泌物が管自体につまってしまい、清潔感も損なわれるので定期的に管を交換する必要があります。この管を入れる操作というのは高度な技術が必要ですし、危険を伴います。また、患者への負担も大きいです。ですから、気管切開をしたほうがいいということになります。 |
|---|---|
| 気管内挿管では分泌物の吸引が困難な場合 | 口や鼻から長いチューブを使って吸引するのは実際とても困難であり、特に身体が弱っている患者にとって痰が出しにくい状態です。気管切開をすることで直接気管に穴を開けることで吸引が楽になります。 |
| 上気道閉塞の場合 | のどの病気で口や鼻から気管内挿管が困難となってしまった場合、気道を確保するために気管切開という手段になります。 |
| 体外式人工呼吸器や在宅人工呼吸を継続するのが困難な場合 | 呼吸不全が進行すると体外式人工呼吸器（CR）や在宅人工呼吸（NIPPV）では対処不能となってしまいます。そのため、代わりとして気管内挿管や気管切開による人工呼吸法をとることとなり、長い時間がかかることになるなら特に気管内挿管では限界となります。 |
デメリットは気管切開手術におけるリスクです。気管切開は安全性が確立されていますが、手術中の出血や感染などのリスクはゼロではありません。また手術後も創部からの感染や創部、気管内の出血、気胸、低酸素症、肺炎、自然抜去などの合併症やリスクもあります。これらのリスクを最小にするため日々の患者の観察や、急変時の対応が欠かせません。気管カニューレはチューブの事故抜管が少ないと言われていますが、患者が勝手に管を抜いてしまう事故も起きています。認知症患者の場合は、とくに注意して観察する必要があります。
