Q.2 介護職員の給料は上がらないと思いますか？また、厚生労働省は介護職員の給料について「上げたいのか」「下げたいのか」本音はどちらだと思いますか？（とんび・介護職員）

厚労省としては上げたい。でも財務省としては、引き上げを簡単には認められないでしょう

まず大事なことですが、厚生労働省の役人はみなさんの味方です。

彼らはみなさんの見えないところで、介護職員の給料を確保すべく日夜財務省や政治家と折衝を続けていることを忘れてはなりません。だから彼らが「介護職員の給料を下げたい」と思うようなことは絶対にありません。なるべくなら「上げたい」と思っているでしょう。

では誰が介護職員の給料の上昇を阻んでいるか、というとそれは表面的には財務省ということになります。なぜかというと、介護にかかる税金がうなぎのぼりだからです。

単純に考えれば介護にかかる人件費の総額は「介護職員の平均給与(A)×介護職員総数(B)」で決まることになりますが、平均賃金は22万円程度で介護職員数は毎年10万人ペースで増えていますから、毎年介護職員の月給は2200億円程度自然に増えていくことになります。

2200億円のうち利用者負担は１割で、後の９割は税金（地方と国で半分づつ）と保険料で分担することになりますので、財務省からすれば毎年500億円程度の人件費増となるわけです。

言うまでもなく日本政府は現在1000兆円の借金を抱えている上、毎年10～20兆円単位の新規赤字を積み重ねており財政は火の車です。そういう中で少しでも財政を改善したい財務省にとって介護職員の給与の引き上げは簡単に認められない要望です。

しかも介護職員の離職率は近年、低下傾向にあります。このような中でこれ以上の介護職員の給料の引き上げは難しいと言わざるを得ないでしょう。厚労省と財務省が知恵を絞ってなんとか財政をやりくりして、現状が維持されるのが精一杯といったところでしょうか。