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老後のお金・年金

老後に必要なお金について

老後の生活でもっとも心配される、生活していくのにかかる費用について

老後の生活でもっとも心配されるのが、生活していくのにかかる費用ではないでしょうか。

当然ですが、食べていくために食費が必要ですし、病気にかかったら医療費がかかります。もちろん、介護が必要になったら介護費用も支払わなくてはなりません。「持ち家があるから安心」とは言っても、固定資産税などの税金は支払っていかなければならないでしょう。

日本には年金という優れた制度があるため、きちんと支払っていた人であればある程度の収入を確保できるとは思いますが、年金の支給額とて十分とは言えないのが現状。支給年齢の引き上げも検討されており、今後の年金問題も決して明るい話題ばかりではなさそうです。

では実際、どれくらいの費用を用意しておけば、安心して老後を送れるのでしょうか。年金はいくらくらいもらえる?貯蓄はどれくらいしておけば良い?など、気になる老後の費用について、また資産の運用方法などもご紹介します。

老後に必要なお金について・インデックス

老後に必要な費用ってどれくらい?
成年・中年期を20歳から60歳としたとすると40年。その後の人生を老後と考えると、80歳まで生きたとして20年、90歳まで生きたら30年。こう考えていくと、一生涯のうち老後と呼ばれるステージはかなり長い年月になります。
そこでここでは、老後の生活のために必要な費用や貯蓄について考えてみました。
老後難民にならない資産運用
老後の生活では多くの方が無職となります。自然と収入は公的年金給付頼みの生活となる中で、身体も若い頃のようにはうまく動かなくなり、次第に自力での生活は難しくなっていくでしょう。
介護が必要なのに、先立つお金がなくて…という、いわゆる「介護難民」にならないための資産運用の方法について解説しています。
貯蓄から選択できる介護
総務省の発表によると、今の日本は60歳の女性の約20パーセントは96歳まで生きる時代。70歳代ぐらいまでは自活が可能でも、さすがに80歳を過ぎてくると、色々な部分で自活が困難となります。
自活が困難になると介護サービスの利用…となるのですが、介護サービスを利用するためのお金、特に貯蓄との関連性について考察してみました。
年金の仕組み
老後の生活を豊かで実りあるものにするためにとても大切な収入源が社会保障給付金、つまり公的年金となります。
ひとことで年金と言っても、そこには種類がいくつかあり、また制度についてもやや複雑。そこでここでは、年金の制度や仕組み、年金の受給額についてご説明します。
年金の受給時期はいつから?
年金は現在でも日本が世界に自慢できる優れた老後向け保険システムです。ただし現状はというと、今後も継続していけるのか不安は消えません。
そこでここでは、今さら人に知らないなんて言えない、けれども知っておかなくては損をする。その年金の受給時期について、ご説明します。
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老後に必要な費用ってどれくらい?

高齢者世帯の平均的な支出額は約21万円

老後とは、いわずもがなですが「老いた後」と書きます。成年・中年期を20歳から60歳としたとすると40年。その後の人生を老後と考えると、80歳まで生きたとして20年、90歳まで生きたら30年。こう考えていくと、一生涯のうち老後と呼ばれるステージはかなり長い年月になります。

2013年の総務省統計局による調査によると、世帯主が60歳以上で無職の高齢者世帯の消費支出の統計は、約21万円でした。

それに対して、高齢者無職世帯の実収入は、約18万円。無職とありますから、収入の大半は公的年金などの社会保障給付金ということになるのですが、結論から言えば、ほとんどの世帯で毎月が赤字状態です。

もちろん平均値なので、収支が黒字でおさまっている世帯もあるとは思いますが、その逆で、もっと赤字になっている世帯もあるということになります。

総務省が発表している2013年における高齢無職世帯の家計収支、社会保障給付158400円を含む180808円が実収入、消費支出は210660円で実質3万円の赤字が出ている

単身の高齢者世帯では約14万円の支出に

2013年の総務省統計局による調査によると、60歳以上の単身無職世帯、つまり、一人暮らしの高齢者の方々の消費支出の統計は約14万4000円でした。

それに対して、高齢者単身無職世帯の実収入は約12万3000円。こちらも高齢者無職世帯同様、収入の大半は公的年金などの社会保障給付金という事になるのですが、平均値で見てみるとやはり、毎月赤字状態です。

総務省が発表している2013年における高齢単身無職世帯の家計収支、社会保障給付114415円を含む123308円が実収入、消費支出は144820円で実質2万円の赤字が出ている

年金だけの生活は不安。だからこそ貯蓄が必須に

総務省統計局による調査でも分かった通り、分かりやすくまとめると、多くの高齢者が「年金受給だけでは毎月赤字」ということに。となると、その赤字部分をなんらかの形で補わなければなりません。

その手段はいろいろとあるのですが、まずは基本中の基本である貯蓄が重要になってきます。

平均寿命である80歳まで生きると仮定して、60歳で現役を引退したとすると、その間20年。毎月2万円から3万円を補填していくとなると、3万円で計算すると20年で720万円の生活のための貯金が必要ということになります。

忘れてはいけないのが、これは平均をベースに考えた上で、支出を補うための計算結果である事。つまり、720万円貯金があったとしても、生活としてはギリギリというところなのです。

旅行や美味しいものを気兼ねなく楽しんだり、病気になった時の医療代を気にしないで生活したいと思うのであれば、60歳の段階で、この金額の2倍以上の貯金をしておいて、ようやく安心…と考えて良いのではないでしょうか。

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老後難民にならない資産運用

年金生活に入る直前のライフスタイルを改めて考えよう

老後のライフスタイルを考えての資産運用が大事な時代

老後の生活では多くの方が無職となります。自然と収入は公的年金給付頼みの生活となるもの。このような中で、身体も若い頃のようにはうまく動かなくなり、次第に自力での生活は難しくなっていくでしょう。

「老後の生活は、現役で働いていたころの半分の生活費となる」と考えている方や、「老後は子育ても終了しているわけだし、生活費自体が減る」と思われている方が大半という調査結果も出ているほどです。

しかし現実は、「収入が減る=生活費を半分に」とできるわけではなさそう。子育てが終わっても、今度は自分たちの介護費用や医療費が上乗せされていくのが現状のようですね。

<夫の年齢階級別・世帯支出の平均額(夫婦世帯)>

  全体の平均(万円) うち、世帯として厚生・共生年金を得ている世帯(万円)
60歳以上65歳未満 29.9 29.9
65歳以上70歳未満 29.5 29.6
70歳以上75歳未満 28.3 28.3
75歳以上80歳未満 26.6 27.1
80歳以上85歳未満 27.5 28.0
85歳以上90歳未満 28.8 29.1
90歳以上 25.8 26.6
平均 28.3 28.5
出典:厚生労働省「老齢年金受給者実態調査」(2011年)

この支出額をご覧になって、現役で働いていたときと支出に大差ないというご家庭も多いのではないでしょうか? 老後のイメージと現実のギャップが、金銭的に苦しい老後を送ることに繋がっていきます。

少々刺激的なフレーズですが、昨今ではそういった老後に経済的な問題を抱える人たちは「老後難民」と呼んでいます。老後なんてまだまだ先!働いたお金は使わなきゃ入ってこない!なんて豪快すぎる使い方をしていると、老後難民まっしぐらかもしれません。

老後難民にならないためのポイントは「若い頃から贅沢をしない」

これは基本中の基本ですが、若い頃から車やレジャーなどで贅沢をしないこと。たまの息抜きは必要ですが、贅沢が日常になってしまうといざ老後が近づいてきてもその癖が抜けず、金銭的な悩みへと直結することに。人間は一度上げた生活レベルを下げるのは想像以上のストレスを感じるそうです。

<年次における貯蓄のイメージ>

  月々2万円の場合 月々3万円の場合
5年目 120万円 180万円
10年目 240万円 360万円
20年目 480万円 720万円
30年目 720万円 1080万円

その解決策として、こちらも言うまでもなく基本ですが、老後のために毎月コツコツと貯金をしていきましょう。老後なんてまだまだ先…と考えず貯金をしていくと、経済観念もしっかりしてくるので、無駄な浪費も避けられそうですね。お金を増やそうとして、資産運用なんて大げさなものをする必要はありません。毎月老後のためにコツコツと貯蓄することを心がけましょう。

不動産の取得

老後の資金を確保するための不動産の活用について

大げさな投資とまではいかなくとも、お金に余裕があるのであれば資産運用を考えますよね。低金利時代の今だからこそおすすめの資産運用は、まずは自分の家を持つこと。マンションやアパートなど賃貸料はいくら払っても自分の資産にはなりませんが、持ち家は最終的に貴重な財産となります。

住宅ローンを組むこと、賃貸料を払う期間を少しでも短くすることを考えると、少しでも若いうちにマイホームを真剣に考えるべきかもしれませんね。

ここで注意したいのが不動産の選び方。同じ5000万円の物件だったとしても、土地の価格の割合の方が建物の価格よりも高い物件を選ぶことが重要です。もっと分かりやすく言うと、同じ予算なら土地の価値が高い所を選ぶべきです。

建物は経年劣化し、最終的には価値がゼロ円になるもの。そうなると資産にはなりません。その点、土地は多少周辺環境が変わったとしても、資産として値崩れがしにくいでしょう。

さらに余裕があれば、自分が住む不動産ではなく資産運用としての不動産を取得しましょう。都心部であれば、土地を購入し駐車場経営も魅力的ですし、住宅街であれば賃貸経営を考えてみるのも良さそうですね。日々のメンテナンスや空き家のリスクはあるものの、現役引退後の収入とときにはやりがいにも繋がるのでメリット大!

海外口座を持つ

老後の資金を確保するために金利の高い海外の金融機関の講座を持つのも一案

またもう一つ、リスクが最小限で済む有効的な資産運用として、金利の高い国の預金口座を持つという方法があります。そこにある程度のお金を入れ、利息を増やしていきましょう。

口座を持ってお金を入れておくだけで資産が増える…とまるで夢のような資産運用に感じられますが、国によって作れるルールが異なります。また、税金も変わってきますから、バッチリ金利はついたのに意味がなかった…なんて悲劇も考えられるもの。国境を越えた投資はかなり複雑なものですから、個人の考えだけで判断せず、専門家の意見を参考にした方が良いでしょう。

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貯蓄から選択できる介護

資産力によって介護を選択するしかない!?

世界に誇る長寿国、日本。2013年の日本人の平均寿命は、男性が80.21歳、女性が86.61歳になりました。

国名 作成基礎期間
  日本 2013年 80.21 86.61
北アメリカ アメリカ 2007年 75.4 80.4
カナダ 2005年 78.0 82.7
ヨーロッパ イギリス 2007-2009年 77.7 81.9
フランス 2010 78.1 84.8
ドイツ 2007-2009年 77.33 82.53
イタリア 2008 78.81 84.07
アジア 中国 2000 69.63 73.33
韓国 2009 77.0 83.8

高齢者の数は世界的に見ても指折り。さらに少子化が進んでいるという状況もあり、日本は世界でも代表的な高齢化社会である事は言うまでもないでしょう。少子高齢化はまた、高齢者の介護を自宅で家族が全て行う時代ではなくなったことも意味しています。

総務省の発表によると、今の日本は60歳の女性の約20パーセントは96歳まで生きる時代。70歳代ぐらいまでは自活が可能でも、さすがに80歳を過ぎてくると、色々な部分で自活が困難となります。

これが90歳を超えるとなると、まず自活は不可能でしょう。そこで介護サービスを受ける必要性が出てくるのですが、介護サービスは無料ではありませんし、老人ホームや介護施設の種類によって必要となる費用が異なってきます。

貯蓄によって入居できる介護施設が変わる!?

有料老人ホームには、介護付き老人ホームや住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームなど、いくつかの種類がありますが、その全てにおいて、毎月の生活費として10万円から30万円の費用がかかります。

有料老人ホームへの入居は貯蓄を切り崩す必要があるほど月々の負担が大きくなる

介護付き老人ホームの場合、さらに介護サービス費が2万円から3万円が必要となります。そして、これはホームによって異なるのですが、初期費用が必要な施設もあり、高いところになると、数千万〜数億円という費用が必要になる場合もあります。

「有料老人ホームに入居したい・させたい」と考えても、施設によって予算が異なりますので、貯蓄と年金給付額との相談ということに。「ここが良い!」と思っても貯蓄額が足らず、初期費用が負担できなければ入ることができません。

サービス付き高齢者向け住宅は、施設によって費用差が大きい

昨今、新規の開業が進んでいるサービス付き高齢者住宅は、初期費用として入居一時金や敷金がかからない施設から、それこそ数千万円もかかるところがあるなど、その費用幅は大きくなっています。

また、毎月の生活費も10〜30万円ほどと幅広く、このページのタイトルにあるように、貯蓄額に合わせて入居先を選択できるフレキシブルさが魅力と言えるでしょう。

有料老人ホームや高齢者向け住宅よりは、初期費用を抑えた施設の選択肢が広がるグループホームや軽費老人ホーム、ケアハウスは、簡単な身の回りの事ができるなどの自活力が求められます。生活費もそれほど安くはないので、やはりある程度の貯蓄が必要です。

一番安価なのは介護保険施設

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設という介護保険施設が、一番安価に入居できる施設となるので、貯蓄が少ない方の場合、選択肢はこの介護保険施設ということになります。

しかし、介護療養型医療施設は廃止の方向で検討が進んでいますし、介護老人保健施設は在宅復帰に向けたサービスという観点から、基本的には3ヶ月で退去しなければなりません(最長で1年)。そうなると残るは特別養護老人ホームということになるのですが、安価という理由から入居希望者が多く、たいていの場合、入居待ちということになってしまいます。

老後のために貯蓄を

このように、貯蓄が少ないと入居できる施設の選択肢が少なくなるのは疑いようがなく、場合によっては介護難民にもなりかねません。逆に貯蓄に余裕があれば、選択肢は多いというのが日本の現状です。

豊かな老後をイメージしたいのであれば、若いうちからの貯蓄と資産運用が重要と言えるでしょう。

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