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「賢人論。」第35回(後編)森田朗さん「介護において、少ない人材で対処していくためには、効率化を図るしか道はない。IT化はその最たる例」

社会保障関連におけるデータ分析の専門家であり、国立社会保障・人口問題研究所の所長、森田朗氏のインタビューも遂に最終回。後編となる今回は、介護や医療における“効率化”を、どのように図っていくか?をテーマに、IT化やコンパクトシティ化構想についての現状の課題について伺った。

取材・文/猪俣ゆみ子(編集部) 撮影/公家勇人

「資産の抱き込み」は手厚い福祉で解消する。若者への負担は合理的じゃない。

みんなの介護 中編「「医療や福祉サービスを増やせばGDPも増えるし、ハッピーになる」。政治家の偉い方は言うけれど、そんなに簡単な話ではない」では、メディアのあり方について伺いました。

森田 明らかに若者の利益の立場に立って発信するのは何が問題か。「もっと若者に回せよ」「財源を将来にとっておけよ」「もらいすぎだぞ」という若者からの主張があって、「いや、何を言っているんだ」「これだけいい国にしていないのは我々なんだからちゃんと年寄りの面倒を見ろよ」というのがぶつかり合えばいいのだけれど。

今はどちらかというと、“お年寄りはお年寄りだから大事にしなければいけませんね”という意見が先にきて、その後、おまけ程度に“でも若者も大事ですね”となっている。で、どうやってそれができるんですか?っていうのを聞くと、黙られちゃう。

みんなの介護 今の制度のまま続くと、長生きすればするほど生活が苦しくなってしまうのではないかと感じます。

森田 苦しいでしょうね。自分にだって回ってこないのに、もう亡くなった人たちがつくった借金のために払っていて、今の年寄りまで回せるかなんて話になりかねないわけですよ。それがだんだん可能性が高くなって、なんとかしようぜ、みたいな話になっている。

その一つは、みんながある程度我慢せざるをえないんだけれども。我慢するときに、たくさんお金を稼いでいる人、お金を持っている人から、そうでない人に回すというのをやっていきましょうよ、と。そのひとつの方法というのが消費税。それを駄目だって言っちゃってるもんだから、どうなっているの?というね。

みんなの介護 例えば資産課税というのがあります。財産や土地などの資産に税金をかけるのがいいのではないかという声もありますが。

森田 それもやらざるを得ないと思います。だから何が問題かというと、今の若い人たちが頑張って働いて納めた税金を今のお年寄りに渡すのではなくて、お年寄りはいつ死ぬかわかんなくてまだ長生きしそうだから将来の不安があるっていうんで資産を抱えこんでるわけじゃないですか。

みんなの介護 いまの年金収入としてはそこまでない人も、数千万円の資産を持っている人もいると言われています。

森田 そう。そこまでの大金をあの世まで持ってけないわけですから、一刻も早く吐き出せ…とまでは言わないけれど、自分たちの世代の人たちがお互いに支え合うために使ってはどうですか?と。少なくとも、その人たちはその人たちで抱えこんだまま、若い人たちに貧しいお年寄りを養わせるているのは、これはあまり合理的じゃないんじゃないですか?って、私なんかは思いますけれども。

そのためには、フローとしては、基礎年金だけだと毎月5万円いくらしか入りませんが、数千万の資産を持ってる人はその資産を使ってください、と。資産を吐き出させるためには、資産に直接課税するのもありますけれども、間接税、消費税を。そして後から所得のない人に給付をする、てのが一番合理的じゃないですか。

そのために北欧諸国ではその仕組みを入れてるじゃないですか。日本と違うのは、スウェーデンだと消費税率は25%です。もう一つは完全なマイナンバーみたいな番号制度でもって給付と負担の調整をしているわけですよ。きめ細かくね。日本でもそれをやるしかないんじゃないですか。だから、ウェーデンに限らず北欧諸国がどうしているかというと、みんな資産を持ってないわけですよ。もたなくていいわけですから。

みんなの介護 福祉がちゃんとしているから。

鴨下 そうそう。だから、老後の生活が不安だから介護のための費用がいるから貯蓄しておくのだとするならば、国が面倒見るなら貯金としてとっておく必要はないわけです。そのへんは割り切っていますよね。

2040年には、高齢者の数が400万人以上も増える見込み。この人達の面倒は、誰が、どうやってみるんですか? ▶