いいね!を押すと最新の
介護ニュースを毎日お届け

年金だけで老人ホームに入居できるの?

年金頼みの老後は実現するのか?

年金の給付額は今後も引き下げられる可能性大

年金だけで老人ホーム・介護施設に入居できるかどうか

高齢化が進み、国民年金システムの破綻なども耳にすることが多くなっている昨今。2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢者の暮らしを支える年金を納める若い世代は増々減少傾向。このままでは現役世代が納める保険料だけでは高齢者の年金生活を支えられないのではないかという議論がそこかしこであがっています。

厚労省が発表している資料によると、2011年の年金支給金額は下記の図が示す通り国民年金で5万4682円、厚生年金で15万3396円となっています。しかしながら、今後この金額は現在の30代、40代世代になると3割から4割下がると予測する専門家もおり、将来どのくらい年金が受給できるかは残念ながら不安の残るところです。

<年金の平均受給額の推移>

  厚生年金 国民年金
2007年度 161,059 53,602
2008年度 158,806 53,992
2009年度 156,692 54,320
2010年度 153,344 54,596
2011年度 152,396 54,682

現在介護施設や老人ホームへの入居を検討している人の中には年金の範囲内でなんとか入居できないかと頭を悩ませている方もいらっしゃるかもしれません。そこでここでは、年金だけで老人ホームに入居するということは果たして現実的なのかどうかを考えていきましょう。

老後の生活資金と老人ホームにいくらかかるのかを知ろう!

老後の暮らしに必要な費用はどのくらい?

介護生活をはじめる前に、多くの人が迎えるのが定年退職後の生活です。これまで毎月入っていた収入がなくなり、年金や貯蓄を切り崩して生活していく生活となる方が大多数かもしれません。総務省の発表する家計調査を紐解くと、退職前と退職直後の生活費は、退職後の方が約3割少なくなっており、生活費として最低限現役時代の7割の資金が必要であることが分かります。

年収500万円だった人が単純に60歳で退職し、85歳まで生きたとして25年間を同じ水準で暮らすとしても必要な老後の生活資金は約8750万円。月あたりで換算すれば約29万円が必要となってくる計算となります。

退職までに用意しておきたい資金の総額についての計算例、退職後の必要資金総額=退職直前年収×70%×35年、自助努力の資金総額=退職後の必要資金総額−年金受給総額

夫婦であるか、一人暮らしであるか、持ち家か賃貸住宅か、など個々の状況によって本当に月29万円も必要なのかという議論もありますが、日々の生活費に加えて住宅ローンや子供の結婚資金、医療費などの出費も考えると、このくらいないと安心の暮らしは営めないのかもしれません。

しかしながら、退職までに8750万円もの貯金をできる人はそれほど多くないのが現状です。日本銀行の調査によると、世代別平均資産保有額は60代で約3000万円となっており、到底貯蓄だけで生活できないことは明らかです。こうした際に頼みの綱になるのが年金ですが、先ほどご紹介した年金の平均受給額を見てみれば分かる通り、厚生年金の方でも約半分。国民年金のみの方は約2割しか必要な老後資金に年金が充てられないことが分かります。

日本銀行調査統計局発表の世代別の平均金融資産保有額、60〜69歳で平均3000万円を保有しているというデータ

もちろん、年金受給額は個人個人によって違いますので、この数字よりも余裕のある方、余裕のない方もいることになりますが、いずれにせよ年金のみで老後の生活を営むことは難しいかもしれません。

老人ホームの相場感

身体が元気なうちは、何とか働くなどして資金を減らさないように暮らしていけたとしても、介護が必要になったり、自宅での暮らしが不安になったりした場合には老人ホームへの入居を検討する方も少なくありません。こうした際に、月々の費用を年金の範囲内でまかなえるかどうかは誰もが気になるところですよね。

先ほどの平均年金受給額にもある通り、老人ホームに年金の範囲内で入りたいと考えたとき、予算は人によって異なりますが5万円から15万円程となります。国民年金のみの方の場合、月々の平均受給額が6万円にも満たず、満額で受け取ったとしても6万6000円程度ということを基準に老人ホームへの入居を考えてみましょう。

下記にまとめた表にある通り、介護施設の中でも比較的低額で入居できる特別養護老人ホームでも、月額の利用料金は6万円から15万円ほどかかります。厚生年金受給者の方であれば、何とか対応できる範囲内ですが、国民年金の場合は年金のみでは難しいことが分かります。

特別養護老人ホームは民間施設に比べて費用が安く済むことから人気も高く、いざ入居したいと思ってもなかなか入居できないのが現状。そう考えると介護付き有料老人ホームへの入居なども検討したいところですが、国民年金のみの方だけでなく、厚生年金受給者の方でもギリギリ月額料金をカバーできるか、赤字が出るかといった状況です。

  入居金など初期費用 月額利用料
特別養護老人ホーム 不要 15万円
介護付き有料老人ホーム 億円以上 1235万円
サービス付き高齢者向け住宅 敷金・事務手数料 25万円
グループホーム 数十万円台 1220万円

今からできる貯蓄などの介護対策

年金だけでは足りない現状では貯金が頼み

ここまで見てきた通り、国民年金だけでは到底、介護施設の月々にかかる費用をまかなうのは難しいでしょう。いざ介護が必要になったときのために貯蓄をし、入居一時金や毎月の年金では足りない分を補填しておけるよう、準備をしておくことができるかどうかが老後の生活を左右することになりそうです。

今後、年金受給額がさらに引き下げられたり、支給年齢が引き上げられたりすることも予想されますから、いかに介護が必要となるときまでにお金を貯められるかが大切になってきます。とは言え、老老介護などの問題が示すように、自分自身の老後のための貯蓄をしたくても、家族の介護などにより仕事を辞め、収入ダウンや収入源を絶たれる人も増えてきています。

こうした家族介護の問題や非正規雇用の増加など雇用の不安定化により現在の高齢者世代よりもさらに貯蓄が難しくなってきている現役世代だからこそ、貯蓄以外にも何か対策を講じておく必要が出てきます。

貯蓄以外の介護資金捻出方法

介護費用や介護施設への入居費用を捻出するための方法について

貯蓄以外の方法で介護資金などの老後資金を捻出するための準備としてまず考えられるのが、民間の介護保険商品の活用です。公的介護保険と違って現金給付であることや月々の給付額も選択・設定できますので年金や貯蓄のみでは不安な方は利用を検討してみてもいいでしょう。

また、持ち家がある方は入居一時金を持ち家の売却費用で賄ったり、自宅を担保に資金を借り入れることができる「リバースモゲージ」制度なども活用の価値あり。「リバースモゲージ制度」は自宅や不動産を担保に金融機関から融資を受け、利用者が死亡した際に相続人が不動産を使って返済するシステムで、自宅に住み続けながら融資を受けることができます。

いずれにせよ、融資などは金利の変動や地価の変動などに伴うリスクも高くなってきますから、できることならコツコツと老後資金を早めに貯蓄し、介護予防に取り組んでいきたいところです。

ページトップへもどる
No.1に選ばれました!楽天リサーチ調べ

全国の老人ホーム・介護施設を探す

物件数No.1 空室情報をリアルタイム更新

有料老人ホーム・介護施設の最新の空き状況から一発検索
老人ホームの種類費用、人気の介護施設のランキング
資料請求・見学・相談、全て無料!エリア・路線の相場情報も公開!