【Q&A】生活保護でも老人ホームに入れる？費用を払えない場合の対応や認知症のケースも解説

生活保護受給者でも老人ホームに入居できる

生活保護を受給している方の場合、老人ホームの入居は難しいと考える方も多いのではないでしょうか。実際には、生活保護を受給者でも入居できる老人ホームは全国各地に存在しています。

今回は生活保護受給者が入居できる老人ホームについて詳しく解説していきます。

生活保護受給者が入れる老人ホームの割合

高齢者のなかには、年金受給額が少なく、生活保護に頼らざるを得ない高齢者の方も多くいるのが現状です。

生活保護を受給している方には、老人ホームへの入居を諦めてしまう方もいます。

しかし、低収入の世帯や生活保護を受けている低所得者でも利用できる介護施設は存在します。諦める必要はありません。

公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」が行ったアンケートによると、生活保護受給者向けに料金プランを設定している老人ホームは、介護付きで9.5%、住宅型で28.4％、サ高住で23.９％です。

このアンケートでは無回答もあったため、実際にはもう少し多いと考えられます。

選べる老人ホームは限られますが、自分にあった老人ホームを見つけられる可能性は十分あります。

生活保護でも個室に入居できる

生活保護を受給している場合でも、個室の居室に入ることができます。

とくに民間施設では個室のケースが多いため、プライバシーの確保ができる個室に入居できる可能性も高くなります。

「生活保護を受けているから、大部屋しか利用できない」というわけではありません。

特養でも個室に入居できる制度がある

「老人ホームの個室」と聞くと、入居費用が高めで、生活保護を受けている場合は入居が難しいというイメージが持たれがちです。

ところが、厚生労働省が2011年度から、生活保護受給者でも個室タイプであるユニット型の特別養護老人ホームに入居できる制度を導入しています。

以前から厚生労働省では、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が低所得者の利用者負担を軽くするために施設側の「持ち出し」で費用負担をしている場合、その費用を一部助成する制度を行っていました。2010年度までは生活保護受給者は助成対象外でしたが、2011年度以降は対象とされています。

生活保護受給者は原則としてユニット型の特別養護老人ホームには入居できませんが、この制度を利用することで居住費の負担なく入居できます。

認知症の生活保護受給者でも老人ホームに入居できる

生活保護を受給されている方のうち、認知症を発症している場合でも、老人ホームに入居することは可能です。

入居できる老人ホームの種類

経済的に困窮し生活保護を受給しているからといって、老人ホームへの入居を諦める必要はありません。特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームのなかには、生活保護を受けている方を入居対象とする施設もあります。

それぞれの施設の特徴について、以下で詳しくご紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）

特養は国・自治体から補助を受けている公的施設であり、入居時の個人負担が少ない施設です。

所得に応じた負担軽減も行われますので、生活保護受給者でも費用面の不安もなく入居できます。

ただし、特養は入居を希望すれば必ず入居できるというわけではありません。

原則として入居対象となるのは、介護保険の要介護認定で「要介護３以上」と判定されている方です。

要介護２以下の認定を受けている方は、特別な事情のある方を除き入居はできないので注意しましょう。

また、費用が安い分、入居希望者が列をなしている施設も多く、地域や時期によってはすぐに入れないケースが多いです。

要介護３以上という入居条件を満たしていても、ベッドに空きがなく入居できないというケースも十分考えられます。

有料老人ホーム

有料老人ホームは民間施設であり、特養よりも入居費用がやや高め似なることが多いです。

しかし、生活保護受給者は一般の介護保険被保険者とは違い、自己負担額０円で介護サービスが受けられます。

また、有料老人ホームの入居費用は施設によって大きく異なり、高級志向な施設がある一方、比較的費用が安価な施設も多いです。

生活保護の扶助で家賃や生活費をまかなえる施設であれば、生活保護を受けている方でも問題なく入居できます。

ただし、施設によっては生活保護受給者を受け入れない施設や、人数を絞っているケースもあるので注意しましょう。

実際に入居先を探すときは、生活保護を受けていても入居できるのか、入居一時金と月額利用料の負担はどのくらいなのかを施設側に確認しておきましょう。

【わかりやすく解説】有料老人ホームとは？介護付・住宅型・健康型３種類の違いや定義、入居条件まで

グループホーム

グループホームは、認知症の方が少人数で集団生活をおこなう施設です。

認知症ケアに精通したスタッフのもと、生活リハビリを通して症状の進行の緩和を目指します。

入居条件は要支援２以上の65歳以上で、認知症の診断を受けていること、施設の所在地に住民票があること、などとなっています。

入所施設の中でも比較的低価格で利用できますが、利用料は施設によってさまざまです。

とくに生活保護受給者を受け入れていない施設もありますので、施設選びの際は注意が必要です。

【図解】グループホームとは？入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説

サービス付き高齢者向け住宅

「サ高住」と呼ばれる高齢者向け住宅の賃貸住宅です。

入所施設のなかでは初期費用や月額利用料が安い傾向があります。

施設の建物はバリアフリー化されていて、常駐スタッフによる安否確認サービスと生活相談サービスが受けられる点が特徴です。

外出や外泊の許可も要らないため、生活の自由度が高い一方で、生活援助などの介護サービスが必要な方は外部の介護事業者と契約する必要があります。

なお、自立状態の方の受け入れもしていますが、入居後に心身状態が悪化した場合は退去を迫られる場合があるので注意しましょう。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）

生活保護受給者が施設を探すときの注意点

生活保護で受けられる扶助はすべての人が同額というわけではなく、居住地によって受給額が異なります。

介護施設を探すときは、現在の居住地だけでなく、遠方の施設が対象になる場合も出てくるでしょう。

もし利用したい施設が見つかったとしても、その地域の生活保護の支給限度額によっては利用できないこともあります。

そのため、居住地を変えて施設を利用することになるときは、必ず転居先の家賃扶助や生活扶助の上限を確認しておきましょう。

比較的料金が安い老人ホームの中には、生活保護受給者を積極的に受け入れているところもあるので、気になる施設が見つかったら施設へ問い合わせをしてみましょう。

地域によって施設の料金は異なる

入所施設の費用相場は、地域によって異なり、一般的に、都市部の方が高く、地方に行くほど安くなる傾向があります。

理由としては、入居一時金や月額利用料に地価が反映されているからです。

全国的に見て月額利用料の相場が安いのは、宮崎県で、平均8.2万円、中央値で7.5万円となっています。

東京都の場合、平均値24.8万円、中央値20.1万円ですので、東京都のおよそ３分の１の相場で利用ができます。

ほかの地域の詳しい費用相場は以下からご覧いただけます。

人数制限で生活保護受給者が入れない施設もある

生活保護受給者を受け入れている老人ホームでも、受け入れ人数に制限をかけているケースがあります。

現時点で入居が可能かどうか、施設に問い合わせましょう。

入居条件で生活保護を受け入れていない施設もある

老人ホームの中には、生活保護を受けていないことが入居条件の施設も多数あるのが現状です。

各種扶助の限度額内であっても、生活保護を受けている時点で選べなくなる施設があることを覚えておきましょう。

また、自治体によって生活保護の受給額が異なるため、施設の入居に伴って管轄の自治体が変わる場合は、変更後の自治体に生活保護の受給額の上限を確認してください。

費用が払えない場合は扶助を利用する

生活保護制度においては、最低限の生活を送るうえで必要となる各種費用を補助する８つの「扶助」の制度があります。

例えば、医療費や介護費用などは生活保護を受けている人も必要であるため、国がその費用の補助を行うことになります。

それぞれの扶助に基準があり、受給者の生活状況に応じて基準額の範囲内で支給されます。
具体的な扶助の種類は次の通りです。

※世帯収入が保護基準を下回ると、不足分が支給されます。保護基準は、最低限度の生活に必要な費用のことで、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助を合算し、世帯の人数や年齢、家賃などの要素を踏まえて算出されます。

介護扶助と介護保険は、年齢や加入している保険によって異なります。

また、生活保護受給者のなかで障害者手帳を持っている方も、取扱いが異なる場合があります。

以下では、65歳以上の高齢者に関する介護扶助について説明します。

介護扶助・医療扶助

現行の介護保険制度では、介護サービスを利用する際の自己負担額は全体の１～３割ですが、生活保護受給者の場合「介護扶助」により自己負担額は０円です。

介護扶助は費用の支給ではなく、介護サービスの利用・現物支給という形で生活保護受給者の支援が行われています。

そのため、介護保険適用で利用できる訪問介護や通所介護、福祉用具貸与、バリアフリーを目的とした住宅改修費用などは、本来の自己負担分がすべて介護扶助の適用とされ、生活保護受給者は金銭を支払う必要がないのです。

なお、要介護度別に定められている支給限度額以上の介護サービスを利用した場合、もしくは介護保険が適用されないサービスを利用した場合は、利用者が全額負担する必要があります。

住宅扶助

住宅扶助では、家賃や地代が支給されます。共益費については住宅扶助ではなく、生活扶助から支払うことになります。

厚生労働大臣によって都道府県ごとに限度額が設けられているので、生活保護申請の前に確認しておきましょう。

また、世帯数や障害の有無など、受給者の生活を考慮し、最大で基準額の1.3倍まで支給されることがあります。

生活扶助

生活扶助は、食費、衣類の購入費用、水道光熱費が支給されます。

老人ホームでの生活にかかわる費用も生活扶助によってまかなわれ、１ヵ月以上の入院があった場合には「入院患者日用品費」が支給されます。

生活保護受給者が施設に入るための手順

最後に生活保護受給者が施設に入る時に必要な手順を解説します。