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高齢者の生活保護について

増加する高齢者の生活保護受給者

年金だけでは食べていけない現実がすぐそこに!?

高齢者の生活保護受給者が増加傾向にある現状について

生活を営むお金がなくて困っている国民に対して、国が“人間として最低限の生活”を補償するために支給する生活保護制度は、その後の自立した生活を目指すための位置づけもされており、高齢者だけに作られた制度ではありません。

しかしながら年金支給額の減少や子供と世帯を別にする単身、若しくは高齢者のみの世帯の増加によって、近年高齢者の生活保護受給者が急増しています。下の表を見ていただくと分かる通り、10年前と比べて生活保護を受給する世帯が約1.7倍の158万世帯ほどにふくれあがっています。

生活保護を受給する高齢者世帯、母子世帯、傷病・障がい者世帯のうち、高齢者世帯が71万5000世帯と全体の45.2パーセントを占めています。また、急増した「その他の世帯」の内訳を見てみると世帯員の構成割合が50歳以上の世帯が半数以上を占めており、日本の生活保護受給者の半数以上が50歳から上の世代となっています。

  被保護世帯総数 高齢者世帯 母子世帯 傷病・障害者世帯 その他の世帯
世帯数 158991 715,072 111,448 465,215 289,256
構成割合(%) 100 45.2 7.0 29.4 18.3

高齢者の生活保護受給者が増えている要因としては、高齢者の生活を支えるとされている年金の支給金額に問題があります。自営業者などが加入している「国民年金」の支給額は満額で約6万6000円。この設定は、2世帯同居や3世帯同居が当たり前だった時代の高齢者の生活を想定しているため、家賃などの支払いや日々の生活費全てを賄うことを想定されていなかったのです。

今後、非正規雇用で働く人たちの多くが年金受給世代に入ることもあり、年金支給額も少なく老度の蓄えも満足にできていない人が今後増々増えてくると予想されています。だからこそ、ここでは高齢者が生活保護を受給する際には一体どうしたらいいのかについて、見ていきましょう。

高齢者の生活保護のルール

年金が受給されていても生活保護は受けられる

生活保護が受給できる場合とできない場合を比較、生活保護が受給できるのは世帯収入が「生活保護基準額」より低い場合、生活保護が受給できないのは生活保護基準額より世帯収入が多い場合、生活保護受給額は生活保護基準額から世帯収入を差し引いた額になるということを解説

年金を受け取っている場合、生活保護受給は無理なのでは?と考えている高齢の方も多いようなのですが、実は、年金を受け取っているか否かは、生活保護受給には関係ありません。

生活保護が支給されるかどうかについては、世帯の収入が生活保護基準額よりも少ないかどうかで決まるので、収入が年金しかなく、それ以外の資産もない場合で、その額が生活保護基準額よりも下回ってしまっている時は、生活保護を受給できます。

資産がある場合は、生活保護受給はできません

車や土地・住宅などの資産があると生活保護を受給できない

年金を受け取っていても生活保護は受給できると言っても、最低限の暮らしを保証するための制度ですから、受給には様々な条件があり、審査もされます。地方自治体により、審査内容も異なっていますのできちんと確認をする必要があり注意が必要です。

例えば、収入が年金しかなく、その額が生活保護基準額よりも下回ってしまっている場合であっても、別に土地や貯金、生命保険などの資産がある場合、生活保護受給はその資産を活用してからの結果となります。

つまり、「収入が年金しかなく、その額が生活保護基準額よりも下回っていて苦しい状況だが、今住んでいる場所が持ち家でいそうのための車を1台所有している」となってしまうと、まずはその持ち家と車を手放して、その資産と年金で生活してくださいという話になってしまいます。

また、生活保護を受ける前に、まずは主に子どもなどの扶養義務者に援助をお願いすることが求められます。要するに、生活保護とは、そうそう簡単に受給できるものではないという事なのです。

生活保護を申請すると受けられる扶助とは

生活保護を申請すると受けられる扶助について、その種類は生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助がある

生活保護によって補助が受けられるのは、月々の生活費だけではありません。例えば、高齢者にとって心配な医療費は、お住まいの地域にある福祉事務所に相談すれば「医療券」と言うものが発行されます。この医療券を持って国や市町村が指定している病院に行けば、医療費は免除されます。

また、介護費用も扶助対象となっており、「要介護」「要支援」認定を受けている方はケアプランナーが作成したケアプランを生活保護の担当員に提出することで介護サービスを受けることができます。

生活保護を受給している世帯で亡くなった方が出た場合は、葬祭扶助が適用され、死亡確認のための費用や火葬・納骨にかかる費用などを金銭で支給されることとなっています。このように、生活費扶助以外にも様々な生活の上で必要な費用が支給されるのですが、例えば引越しや家賃の更新などにかかる費用も住宅扶助として金銭が支給される一方で、事前に生活保護担当員に相談せずに手続きを進めてしまうと適用されず支給が受けられないと言うこともあります。それぞれの扶助内容や条件について、担当者にしっかりと確認しておく必要があると言えるでしょう。

生活保護基準額は一律ではありません

住んでいる場所によっても異なる

級地(一例) 高齢者単身世帯 高齢者夫婦世帯
北海道札幌市 1級地-2 76,966円 115,457円
秋田県秋田市 2級地-1 72,896円 109,347円
福島県郡山市 3級地-1 67,239円 100,862円
福島県本宮市 3級地-2 64,129円 96,184円
栃木県足利市 2級地-2 70,566円 1万5,845円

先ほども“生活保護受給のための審査内容は地方自治体によって少しずつ異なる”とご説明しましたが、審査基準だけでなく生活保護基準額はも地域によって変わってきます。地域によって物価や地価などが異なるため、「どこに住んでいるか?」によって「級地」というものが決まっていて、額が異なっているのです。また、生活保護支給は個人に対してではなく世帯に対して支払われますので、家族の構成人数によっても変わってくることも覚えておいた方がいいでしょう。

例えば、2014年10月時点の生活保護基準額では、北海道札幌市では一人暮らしの高齢者世帯で76,966円、高齢者夫婦世帯で115,457円となります。これが、場所が変わって福島県本宮市になると一人暮らしの高齢者世帯では67,239円、高齢者夫婦世帯では100,862円と1万円以上の差が生じているのです。

このように生活保護を受ける際には様々な制約や審査がありますので、安易に「生活保護があるから大丈夫…」などと考えることはお勧めできません。高齢者であっても、まずは資産を活用し、シルバー人材センターや高齢者雇用創出事業などを活用することが求められます。また、縁が遠くなって頼りにくくなったお子さんや兄弟、親戚などからの援助を申請前に求めることも必要です。

あくまでも生活保護は、万が一のときの最終手段であることを忘れずに、早め早めに民間の年金に加入したり、貯蓄をしておく必要があると言えるでしょう。“老後破産”などという言葉が頻繁に聞こえはじめ、高齢の子供が高齢の親を介護する老老介護も珍しくなった今、私たちの老後はいつ資金難に陥ってもおかしくありません。できる限り、そのときそのとき、できることをやっておく、という姿勢も忘れないようにしておきましょう。

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