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介護保険制度の改定はいつ行われるの?

介護保険制度改定の歴史

介護保険制度の歴史と変遷

介護保険制度の歴史とこれまでの改定の変遷について

2000年4月に開始された介護保険制度。開始以来、どのような改定が行われてきたのでしょうか?ここでは、これまでの介護保険制度の改定の動きを見てみましょう。

社会保障構造改革の第一歩として、2000年に介護保険制度が施行。これまでは措置制度だった介護事業が、社会保険による契約制度へと転換しました。

それは、利用者がサービスを選択すること、そして利用料の応能負担から応益負担(所得に関係なく、受けたサービスの内容に応じて対価を支払うこと)への転換。業者参入の促進も積極的に行われ、多様な事業者が介護事業に乗り出しました。

また、老人医療の一部を「介護療養型医療施設」として介護保険制度に取り込み、医療と老人福祉の総合化を目指し、制度が開始したのです。その後も介護保険制度は、様々な改定を経て、今日に至っています。

介護保険制度の大きな改定

介護保険制度は3年ごとに改定が行われることになっていますが、2000年の発足以来の大きな改定は、2006年度の大きな改革でした。その内容とは、まず介護保険外の補助事業(税100%)として実施されていた「介護予防・地域支え合い事業」が介護保険の中に取り込まれ、その事業費には一部介護保険料も充てられたこと。

ほかには、それまでの「要介護1」を「要介護1」と「要支援2」に分け、要支援の対象者数を増やし、要支援の介護報酬を引き下げたこと。さらに、地域の調整機関としての地域包括支援センターを創設したのは大きな変革でした。

続いて2012年の改定では、「自立の支援」をより強化するために、自立支援型ケアマネジメントや地域包括ケアシステムが提起されました。訪問介護や通所介護の中でも、「機能改善」志向が打ち出されるようになったのです。

介護保険制度のこれから

介護保険制度の改定を踏まえて今後の行方について考える

2015年にも制度改正が予定されています。その内容は、医療・介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の方向を踏まえた改革とされています。

2025年を目標年度とした「地域包括ケアシステム」の完成に向けた第一歩として、「自分でできることは自分で行うこと」を原則としています。

公的サービスに頼る前に、地域の「互助」の推進、その上で「共助」、それでも対応できない場合には「公助」という、「自助・互助・共助・公助」の考え方を基本とし、要支援サービスの本体給付からの除外や利用者負担の変更などが行われる見込みとなっています。

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