車椅子レンタルを介護保険で利用するには？条件や料金、注意点などを紹介！

どの介護度から介護保険を適用できる？

介護保険を使って車椅子をレンタルするには、原則として「要介護2以上」の認定を受けている必要があります。要介護2以上の方は、ケアプランに車椅子レンタルが組み込まれていれば、介護保険の適用対象となります。

しかし、要支援1・要支援2・要介護1の方も、完全に利用できないわけではありません。これらの認定を受けている方でも、主治医が「日常生活における移動支援が特に必要」と判断した場合、例外的に介護保険の福祉用具貸与の対象となることがあります。

この例外措置を受けるためには、下記のようないくつかの書類や記録が必要です。

要介護度が低くても、身体状況や生活環境によっては車椅子が必要なケースは多々あります。もし介護度は低いけれど、車椅子の必要性がある場合は、まずは専門家に現在の状況を詳しく相談することが大切です。

自己負担割合や月額料金はどのくらい？

介護保険が適用された場合、車椅子レンタルの自己負担額は、所得に応じて1割から3割の範囲で決まります。この負担割合は、介護保険負担割合証に記載されているため、事前に確認しておきましょう。

具体的な金額で見てみると、月額レンタル料金が5,000円の車椅子の場合、1割負担なら自己負担額は約500円、2割負担なら1,000円、3割負担なら1,500円程度の場合が多いです。

また、レンタル料金は車椅子の種類や機能によって変わります。標準的な手動車椅子であれば比較的安価ですが、リクライニング機能付きや特殊な機能を持つものは料金が高くなる傾向があります。自走式のもので10万円以上することも珍しくなく、特に機能性の高いモデルや電動式になると、さらに高額になることもあります。

レンタルであれば、月々数百円から数千円程度の負担で、自分の状態に合った車椅子を利用できます。自分で車椅子を購入する場合よりも、比較的負担が少なく経済的に利用しやすいといえるでしょう。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談しながら、予算と必要な機能のバランスを考えて選択することが重要です。

購入とレンタル、どちらがお得？

車椅子を利用するための方法として、購入とレンタルのどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあるため、利用者や家族の状況、生活の環境などを考慮して、自分に合った方法を選びましょう。

レンタルと購入、どちらが適しているかは個々の状況によって異なるため、専門家のアドバイスを参考に慎重に検討することをおすすめします。

ケアマネへの相談・ケアプラン反映まで

車椅子レンタルを介護保険で利用したい場合、まずは自分の担当ケアマネジャーへ相談しましょう。まだ要介護認定を受けていない場合は、お住まいの市区町村の地域包括支援センターに連絡し、要介護認定の申請手続きから始める必要があります。

要介護認定を受けた後は、担当のケアマネジャーに車椅子が必要な状況を詳しく説明します。ケアマネジャーは、本人や家族の生活状況、身体状況、住環境などを総合的に評価し、車椅子レンタルの必要性を判断します。

車椅子が必要と判断された場合、ケアプランに「車椅子貸与」の項目が記載されます。このケアプランは、利用者がどのような介護サービスを受けるかを定めた重要な計画書です。車椅子レンタルがケアプランに組み込まれることで、介護保険の適用対象となります。

要支援1・要支援2・要介護1の方の場合は、先述したように例外的な措置が必要です。医師の意見書やケアマネジャーの詳細な判断、担当者会議での検討などを経て、車椅子レンタルの対象となるかが決まります。

ケアプランの作成や見直しは、利用者の状況変化に応じて定期的に行われます。車椅子の必要性に変化があった場合も、ケアマネジャーに相談することで適切に対応してもらえるため、困ったことがあれば遠慮なく相談することをおすすめします。

福祉用具専門相談員の訪問・車椅子の選定

ケアプランに車椅子レンタルが組み込まれた後は、福祉用具専門相談員が自宅を訪問します。福祉用具専門相談員は、車椅子に関する専門知識を持つプロフェッショナルで、利用者に最適な車椅子を提案してくれる心強い存在です。

訪問時には、利用者の体格や身体機能、住環境を詳しく調査します。身長や体重、座位保持能力、手の力の強さ、認知機能の状態など、様々な要素を総合的に評価します。また、自宅内の廊下の幅、段差の有無、車椅子を保管する場所なども確認します。

これらの情報を基に、専門相談員が最適な車椅子を提案してくれます。単に車椅子を貸し出すだけでなく、利用者が快適に使用できるよう、座面の高さやフットレストの位置調整など、細かなフィッティングも行ってくれます。

契約後も専門相談員が定期的に訪問し、車椅子の使用状況や利用者の身体状況の変化をチェックします。使用者の身体状況に合わない場合は、必要に応じて調整や車椅子の変更も対応してもらえます。

レンタル後のメンテナンスと注意点

レンタルができたら、次は操作方法やメンテナンス方法を学ぶ段階に入っていきます。特に、以下2つの基本的な操作をしっかり身につけ、安全に使用できるようにしましょう。

ブレーキの操作

坂道や段差ではブレーキ操作が特に重要です。ブレーキがうまく効かないと転倒や転落の危険が高まるため、使用前には毎回動作確認をしておきましょう。

段差の越え方

本人だけでなく、介助者や一緒に暮らす家族も安全な移動方法を知っておきましょう。不明な点がある場合は専門員に確認しておくと安全です。

また、使用前には以下に示すような故障への対策方法も確認しておきましょう。

通常使用による故障・不具合時の対応

通常使用による不具合は事業者が修理してくれます。車輪の調子が悪い、ブレーキが効きにくい、座面がへたってきたなどの問題があれば、早めに連絡することが大切でしょう。

過失・故意による破損

利用者の過失や乱暴な扱いによる破損は、修理費用を請求される可能性があります。

合わせて、日々のチェックやメンテナンスも必要になってきます。専門相談員が定期的に訪問し、車椅子の状態をチェックしてくれることが多いですが、日常的な清掃や簡単な点検は利用者側で行う必要があります。車椅子を使用する前には、車輪に異物が挟まっていないか、ネジが緩んでいないかなど、基本的な点検を心がけましょう。

自走式・介助式・電動タイプの特性と選び方

車椅子には様々なタイプがあり、利用者の身体機能や使用目的に応じて最適なものを選ぶことが重要です。主要な3つのタイプについて、それぞれの特徴を以下にまとめました。

車椅子は、利用者の身体機能だけでなく、車椅子を使用する環境も考慮しましょう。主に室内で使用するのか、外出時にも使うのか、介助者がいるのかいないのかなど、様々な条件によって適した車椅子のタイプが変わります。福祉用具専門相談員と相談しながら、最適なタイプを見つけていきましょう。

一時利用を検討している際の注意点

旅行や買い物、病院受診などの一時的な外出のために車椅子が必要になる場合もあるでしょう。しかし、このような一時利用の場合は、介護保険の適用対象外となるため注意が必要です。

介護保険による車椅子レンタルは、継続的な日常生活支援を目的としているため、短期間の外出や旅行での使用は対象外となります。一時利用の場合は、全額自費でのレンタルが必要になることを理解しておきましょう。

自費でのレンタル料金は、利用日数や車椅子の機能によって大きく異なります。標準的な手動車椅子であれば1日1,000円未満で借りられることもありますが、電動車椅子の場合は1日数千円以上になることもあります。事前に複数の事業者に料金を確認し、比較検討することをおすすめします。

旅行先での車椅子レンタルを検討する場合は、受け取りと返却の方法についても確認が必要です。旅行先のホテルや空港で受け取れるサービスもありますが、事前予約が必要な場合がほとんどです。また、返却場所や時間についても制約があることが多いため、旅行計画を立てる際に十分検討しましょう。

一時利用の場合でも、利用者の身体に合わない車椅子を使用すると、転倒や怪我のリスクが高まります。可能であれば、事前に試乗できるサービスを利用するか、身体のサイズや必要な機能について詳しく相談しておくことが大切です。

付属品の必要性と料金目安

車椅子本体だけでなく、利用者の状況に応じて様々な付属品をレンタルすることも可能です。これらの付属品によって、車椅子をより安全で快適なものにすることができます。

クッション

長時間座り続けることで起こる床ずれ（褥瘡）の予防や、座り心地の改善に効果的です。
特に座位を保持する時間が長い方には必須のアイテムといえます。
月額数百円程度でレンタルできることが多く、比較的手軽に導入できます。

テーブル

食事や読書、手作業などを車椅子に座ったまま行える便利な付属品です。
高さや角度を調整できるタイプもあり、利用者の体格や用途に合わせて選択できます。

姿勢保持ベルト

座位を安定させるために使用される付属品です。
体幹の筋力が低下している方や、認知症により立ち上がりのリスクがある方には特に有効です。
ただし、使用する際は本人の意思確認を行い、身体拘束にならないよう十分な配慮が必要です。

これらの付属品の料金目安は、多くの場合月額数百円程度となっています。ただし、具体的な料金は事業者や付属品の種類によって異なるため、福祉用具専門相談員に詳しく確認することをおすすめします。

付属品を選ぶ際は、単に便利そうだからという理由だけでなく、本当に必要かどうかを慎重に検討することが大切です。使わない付属品があると、無駄な費用がかかるだけでなく、車椅子の操作性が悪くなる可能性もあります。専門家のアドバイスを受けながら、最適な組み合わせを見つけることが重要です。