デイサービスで医療行為はできない！実は、看護師でも医師の指示が必要です。今後の課題は“医師不足に対応できるか”

医師法第17条に「医師でなければ医業をなしてはならない」とあるように、「医行為」は医師の医学的判断、および技術が必要な行為とされています。

介護職であるか否かにかかわらず、「医行為（医療行為）」は医師または歯科医師以外に行うことはできません。

とはいえ、医行為については、介護保険制度が世の中に広まって以後もかなりグレーな状況が長く続いていました。

理由は「何が医行為で、何がそうでないのか」について法的に明確化されていなかったためです。

大きな転換点となったのは、厚生労働省から提示された「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（平成28年11月１日付け厚生労働省医政局医事課通知）」という通知です。

この通知により、ただし書きはあるものの以下の１～５行為は「医行為」ではないとされました。

「医行為」として含まれない事項は、ほかにもあります。

以下の行為もまた、条件付きで「医行為」に含まれません。

上記については、病状が不安定である場合、より専門的な管理が必要と認められる場合には、医行為であるとされる場合もあります。

このため、介護サービス事業者は必要に応じて、医師、歯科医師または看護職員に対して、専門的な管理が必要な状態であるかを確認することが求められます。

また、病状の急変時には速やかに、医師、歯科医師又は看護職員に連絡を行う必要があります。

よく議論されるのは、デイサービスにおいて配置が定められてる看護師、または准看護師は医療職だから、医行為は可能ではないかという話です。

看護師の法的な業務範囲は保健師助産師看護師法第５条にあるように「療養上の世話」と「診察の補助」になります。

つまり、看護師が医療行為そのものを行えるという記述はないんですね。

一方で、同法第37条には、医師の指示があればある一定までの医療行為を認めているほか、研修を経ていれば38項目の特定行為については医師の診断を待たずに行うことができるとされています。

このことは裏を返せば、看護師と言えども「一定までの医療行為」ですら医行為を行う医師の指示や指示書は必須ということになります（38の特定行為を除く）。

しかし、一般的には「看護師がいるなら処置してもらえる」とお考えになる利用者やそのご家族も多いと思います。

もし施設職員に対処してほしい場合は、「医師による指示書」の提出や、場合によっては医師を含めた「サービス担当者会議」を開催することで対応が可能な場合があります。

施設選びのときや、退院したばかりで状態が不安…という方は、施設の職員に相談してみてくださいね。

医療行為については、今も「すべて解決済み」という訳ではありません。

医師と看護師との間においても、さまざまな矛盾や医師不足などの問題があるのです。

介護の現場においても、指示書を求めたときに「看護師がいるならそれくらい判断できるだろう」という医師がいないとも言い切れません。

加速を続ける超高齢社会にあって、医師はもちろん看護師、そして介護職すらも不足が叫ばれており、指示を求めている間に「何ができるのか」という葛藤は日常的に起きています。

在宅医療を進めていく以上は、今後の柔軟な運用を可能とするための新たな解釈や、不足するマンパワーに応じた対策を議論していく必要があると思います。