各自治体で進められる魅力的なケアラー支援策

群馬県高崎市は、2022年度から中学・高校生の家庭を対象に無料でヘルパーを派遣する事業を全国ではじめてスタートします。中高生の負担軽減を目的に、１日２時間、週２回までヘルパーを派遣します。

2020年度に国が実施したヤングケアラ―実態調査で、中学・高校生に「世話をしているためにやりたいけどできないこと」を尋ねたところ、「自分の時間がとれない」と回答した割合は中学生20.1％、高校生13.0％。「宿題や勉強する時間がとれない」が中学生16.0％、高校生16.6％。「友人と遊ぶことができない」が中学生8.5％、高校生11.4％に上ります。中高生が勉強やプライベートの時間が取れていない実態が浮き彫りになりました。

最近、ヤングケアラ―の相談やオンラインを中心とした交流窓口が増加傾向にありますが、直接支援する施策はまだまだ不足しています。

また、「時間がない」のは他のケアラーも同様です。今後は、年齢に限らず支援の拡張が望まれます。例えば、シングル・多重介護者で認知症や精神疾患など、要介護度が低くても負担が大きい場合、「低要介護者向けデイサービス」などの支援があってもいいのではないでしょうか。

私はワンオペ介護経験者ですが、要介護度が低いからといって介護に手がかからないわけではありません。祖母は認知症でしたが、要介護１のときから、近所の喫茶店へ行っては自宅の場所を忘れたり、ガスの火をつけ忘れたりする回数が増えていました。

精神的にピリピリしながら祖母をケアしたのを覚えています。このような状況を改善するためにも、年齢だけではなく「介護の重さ」で支援のあり方を考えてほしいと思います。

埼玉県は、ケアラーへの新型コロナウイルス対策を開設しました。ケアラーが、新型コロナウイルスに感染して入院などをする場合、要介護者の生活の場所を確保するため、特別養護老人ホームや障がい者施設を用意しています。

現在、高齢者は５ヵ所に20人、障がい児分は２ヵ所８人が用意されています。埼玉県の施策は、ケアラーへのコロナ対策として重要な視点だと考えられます。

こうした支援の充実により、ケアラーは病院などに入院できますし、自宅療養で心身の回復が望めます。そのおかげで、安心して生活を送れることでしょう。

これまでデイサービス・ケアマネージャーなどの介護サービスは要介護者に向けた要素が強く、ケアラーへのケアは不足していただけに、全国初のケアラー条例を制定した埼玉県のような施策が全国に広がっていくことを期待しています。

兵庫県は県や市町村単位で独自のケアラー施策を次々と打ち出し、積極的な支援を実施しています。

例えば、2021年６月に「子ども・若者ケアラー」相談・支援窓口を設置し、昨年の11月30日までに合計117件（子どもケアラー30件、若者ケアラー14件、そのほか30歳以上などからの相談73件）の相談があり、そのうち44件を具体的な支援に結びつけています。

さらに、明石市では認知症で在宅生活をしている人や家族に「認知症あんしんプロジェクト」と題した取り組みを展開しています。「認知症あんしんプロジェクト」の特徴は下記の通りです。

1. 認知症の在宅生活者に２万円の給付金
2. 認知症の在宅生活者とケアラーにあかしオレンジ弁当券20回分
3. お試しショートステイ券（１回分）１泊２日（食費別）が無料
4. 寄り添い支援サービス券（10回分）話し相手・外出時の付き添いなどのサービスが無料

そのほか、生活が困窮しているケアラーへの支援、ひとり親家庭などの自立支援、重度心身障がい者を介護する介護者に年間10万円を支給するなど、ほかの自治体にはない案が多数打ち出されており、今後さらに充実していくことが期待されます。

ヤングケアラ―とケアラーの双方を支援することは、理想的だと思います。しかし、それ以上に「ケアラーが本当に必要な支援を、いかに早く実行できるか」が重要ではないでしょうか。

詳しくは、近著『おばあちゃんは、ぼくが介護します。』（株式会社法研）にも書いています。読売新聞・神戸新聞・共同通信・マネ―現代（現代ビジネス）・介護専門誌日総研認知症ケアなど多数で紹介され、ジュンク堂ランキング１位を獲得しました。今、クローズアップされているヤングケアラーなどの若者介護問題とあわせて、ぜひご一読ください。