個別機能訓練加算の２つの問題点。報酬改定による加算統合で解決…!?

「個別機能訓練加算」を大まかに説明すると、機能訓練指導員を配置して利用者に対して個別機能訓練計画書を作成し、その計画に基づいて機能訓練を実施することによって取得できる加算のことです。通所介護と地域密着型通所介護には「個別機能訓練加算Ⅰ」と「個別機能訓練加算Ⅱ」があり、それぞれ以下の通りに説明されています。

これまでの個別機能訓練加算について、介護報酬改定の話の中では２つの問題点について言及されていました。１つ目は「小規模な事業所ほど、人員配置要件を満たすことが難しく、算定率が低い」ということ、２つ目は「加算の目的に応じた機能訓練項目を設定することが難しい場合がある」ということです。これらの問題が起こっている事業所を調査した結果、以下のことがわかりました。

これらの問題点を踏まえたうえで、2021年度の個別機能訓練加算のルールが変更されます。

今回のポイント（2021年１月５日時点）は、現行の個別機能訓練加算Ⅰ・個別機能訓練加算Ⅱが統合されたということです。今までは個別機能訓練加算Ⅰは身体機能の維持または向上が目的であり、個別機能訓練加算Ⅱは生活機能の維持または向上が目的でした。

しかし、前述したように、それぞれの加算の目的に応じた機能訓練項目を設定することが難しい場合があり、またⅠ・Ⅱの訓練内容にあまり差がなかったという調査結果が出ていました。

そのため、利用者の心身状況に応じて項目設定を行えるよう、身体機能の向上・生活機能の向上のいずれかを目的として設定するのではなく、両者を柔軟に組み合わせて設定できようになったのです。

以下、個々の項目について触れていきます。

今後は、2021年度の介護報酬改定によって加算が統合されることで、個別機能訓練加算のルールがシンプルになるようです。利用者様目線で見れば、より個別的な機能訓練が標準になるのは間違いありません。事業所目線で考えると、以下の２つが予想されます。

しかし現状（2021年１月５日時点）では加算の単位数が決定していないので、事業所の報酬に対してどれくらいのインパクトがあるかという話はできません。これから発表される加算による単位数などを鑑みて、デイサービスの運営スタイルを再考していきましょう。