上野千鶴子氏らが語る2024年度介護保険改定案の問題点とは？　緊急オンライン集会の様子をレポート

まずNPO法人「暮らしネット・えん」代表の小島美里氏が「院内集会の開催は３回目になりますが、回を重ねるたびにタイトルが“危なく”なっているのをご存知でしょうか。１回目が『介護保険が危ない』、２回目が『史上最悪の介護保険改定』。今年は『がけっぷち』です。今日はいかにがけっぷちかというお話が現場の方々、ご家族の方々、ご当人の方々から伺えると思っております」と口火を切った同集会。

このままでは詐欺になる！介護保険は崖っぷち集会、始まりました！ pic.twitter.com/Ac3y7ZuAgq

— ケア社会をつくる会（史上最悪の介護保険改定を許さない！会改め） (@kaigomamore) November 21, 2023

続いて呼びかけ人の一人である上野千鶴子氏が、集会の主旨を説明します。

「介護保険23年間の歴史は、改悪に次ぐ改悪の黒歴史です。３年前にすでにその状態が危機を迎えておりましたので『もうこんな後退は許さない！』と声を上げました。それから３年、いったん先送りで、また出てきたのが今年です。このままでは保険詐欺になるという、史上最悪の改悪案。岩波書店から出ている報告書にある帯には『無知は罪』と書いてあります。

権利と制度は黙って向こうから歩いてこない。時には要求しないと得られないのに、要求したものとは違うものが差し出されることもあります。

手に入れたと思ったものでさえ、いつの間にか取り崩されていきます。昨年、抗議アクションをやったら、すべて押し戻すことができました。監視し参加し、戦い続けなければ、今あるものを守ることさえできません」とコメントしました。

また、当コラムのインタビューに応じた上野氏は、今回の改正案について「最大の問題は、２割負担の幅を拡大するという話。昨年は『原則』２割負担と言っていたのを『拡大』に変えました。220万円は低すぎる数字です。もう一つ、総合事業についても表現がおかしい。（要介護）１・２を総合事業に移行と表現しますが、移行というより“介護保険外し”と書いてほしいですね。保険から外して、受け皿を総合事業に、ということですが、総合事業の内実がありません」と指摘。

今回の集会のタイトルを「保険詐欺」とした意図については「介護保険は応益負担で、１割負担の約束で介護保険料を払いながらスタートしたわけです。これでは保険契約の内容が、途中で変わるようなものじゃないですか。これが民間の保険会社なら契約違反です」と明かしました。

発言者のトップで登壇したのは、名古屋学芸大学看護学部客員教授であり社会保障審議会介護保険部会委員も務める石田路子氏。

石田氏は「制度開始から一律１割負担とされてきた利用負担ですけれども、2013年の８月に社会保障制度改革国民会議報告書で、応能負担を求めていくという方向性が出されました。そして2015年８月に２割負担、2018年８月には３割負担が導入されました。厚労省が2018年と19年に行った調査で、この負担が増えたということを理由にしてサービスの利用をやめる、あるいはサービス量を減らした人がいるということがわかっています」とコメント。

すでに現段階で、利用控えが発生しているというのです。これで拡大に踏み切ったら、利用者の健康状態が悪化していく可能性もあります。ですが、2021年５月の財務省財政制度審議会では、全体の約９割の利用者が１割負担であるということについて、これを原則２割負担、少なくとも２割負担の対象者を拡大する必要があるという話が出ています。

「今年７月に介護保険部会で現行２割負担の対象者となっている人は被保険者の上位２割。これは単身の場合ですと、合計所得金額が280万以上の人なんですけれども、これを上位３割、合計所得金額を220万以上の人にまで拡大するという例が出されております」（石田氏）。

この上位３割という考え方、後期高齢者医療制度の前例に基づいているために、問題視する声が多いのも事実です。

「この制度は現役並所得の人が３割負担、その他は１割負担だったのですが、昨年10月から被保険者の上位３割の人を一定以上所得者として２割負担に引き上げた例です。２割負担の拡大に関する議論については、必ずこの後期高齢者医療制度が出されます。しかし、介護は医療と異なってサービスを利用し始めたら長期に渡って継続利用することが多く、費用の負担増が長く影響する点が考慮すべきであるという意見がたくさん出ております。

いずれにしても、利用料が１割負担から倍になるということは、特に年金を主な収入としている高齢者にとって、生活を直撃する大問題です。さらに現在、食費をはじめとすべての生活関連費用が値上がりしておりまして、人々の暮らしを追い詰めております。こうした社会状況の中で２割負担対象者となった高齢者はサービスの利用控えをするということが容易に想像できますし、利用控えが重度化につながることは言うまでもありません」（石田氏）。

その結果、これまで何とかやってきた高齢者がフレイル・サイクルに陥り、体調を崩して入院や施設への入所が急増するというケースもあるかもしれません。

「これまで、もっと現状の高齢者の生活実態を精密に調査した上で慎重に線引きする必要があることを訴えてきましたが、今後の審議会では、２割負担の対象者範囲の拡大ということが避けて通れないような状況になっています。一定以上所得があるとする根拠や正当性については、介護保険を支払っている当事者はもちろん、自分たちの親の世代が介護サービスを利用することになる人たちも含めてしっかりここは確認して、納得がいかなければ説明をきちんと求めるべきと思っています。

介護保険料を支払っている高齢者、現在介護保険サービスを利用している当事者、あるいは今後利用する可能性のあるすべての人が、介護保険サービスの利用が原則２割負担へ切り替えられていくということを認めているとはとても思えません。今一度、現在の高齢者の生活状況を正しく調査した上で、国民が納得する一定以上所得がある人の範囲を示すべきであり、年内に決めるという風にされていますけれども、この重要事項は拙速に進めるべきではないということを強く訴えたいと思っております」（石田氏）。

なお、社会保障審議会介護保険部会では了承されていた介護保険の利用者負担２割の対象拡大ですが、12月20日には一転、先送りされることが武見敬三厚労大臣より発表されました。対象拡大の先送りは今回で３回目となります。今後の展開にも注目が集まります。