特養には入居者の在宅復帰支援という目的もある！従来型特養の目的と取り組みを解説

特養の源流は、1895年に設立された養老院（身寄りのない生活に困窮した高齢者を保護し、収容する施設）です。養護老人ホームと並び、日本で最初の入居型介護施設で、120年以上の歴史があります。

現行の特養は、1963年に公布された「老人福祉法」で制度化された施設で、2000年に施行された「介護保険法」では、「介護老人福祉施設」として規定されています。

特養は大きく分類すると、居室は多床室で食堂などの共有部も大人数で使用するつくりになっている「従来型」と、居室は個室でユニットと呼ばれる10名前後の少人数単位で生活をする「ユニット型」があります。

また、地域密着型介護老人福祉施設という定員が29名以下の小規模な特養も、地域密着型サービスとして規定されています。

その特養は現在介護保険法の運営基準において、次の基本方針が規定されています。今回は、従来型の特養について確認してみます。

従来型特養の基本方針には、第194回でお伝えしたグループホームの基本方針と同じ、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように…」という文言が入っています。

しかし、グループホームの文末は「できるようにするものでなければならない」ですが、従来型特養は「できるようにすることを目指すものでなければならない」です。これは、グループホームには、自立的な支援を「行うこと」が示されているのに対し、従来型特養は、自立的な支援を「目標とすること」が示されているのです。

この違いの要因は、同じ基本方針の中にある別の文言にあります。

それは、グループホームは「家庭的な環境の下で」ですが、従来型特養は「家庭的な雰囲気を有し」と基本方針の中に明記されている点です。

「家庭的な環境」＝「炊事や洗濯などのこれまでの生活で行っていたことができる環境（以下、生活環境）」であるのに対し、従来型特養はそのような生活環境を持っていません。そのため、「雰囲気を有し」＝「生活環境に近い状況、生活環境の雰囲気を持っている」ことにしたのではないでしょうか。

ですので、前述した「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように…」の文末の違いにある「するものでなければならない（グループホーム）」と「目指すものでなければならない（従来型特養）」にもつながっているのだと思います。

次に、従来型特養の原則や基本事項を、運営基準に明記されている「基本方針（第一条の二）」と、「指定介護福祉施設サービスの取扱方針（第十一条）」から確認してみます。法文を要約すると以下の内容になります。

従来型特養は、終身型の入居型施設のイメージがありますが、介護保険法では「可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に」おいて、サービスの提供を行うとされています。（ユニット型特養も同様。以降も従来型特養とある箇所はユニット型特養も含む）

また、運営基準第７条（入退所）の第４項には、「居宅生活が可能かを定期的に検討すること」が明記されています。

従来型特養は、中重度者や看取りへの対応の充実に期待が寄せられている一方、単なる入居型施設としての機能に留まるのではなく、入居者の在宅復帰支援への取り組みも求められているのです。

そのため、入居者が住み慣れた家に安心して復帰できるように施設（従来型特養）が支援することを評価する「在宅復帰機能支援加算」が設けられています。

また、従来型特養には入所されている方々への支援だけに留まらず、地域住民の在宅生活の継続を支援する機能も期待されています。それが、「在宅・入所相互利用（ベッド・シェアリング）」です。これは、３ヵ月を限度に在宅で暮らしている要介護者が交代で、特養のベッドをシェアするという仕組みで、加算が設けられています。

利用する方は、施設入所と自宅生活を行き来して、施設入所時には在宅生活に必要な機能訓練や体力の維持・向上、栄養マネジメントなどを受け、在宅生活の維持を目指します。ただ、現状の「在宅・入所相互利用加算」は、広域型・地域密着型の特養を合わせても算定しているのは11施設、取得率は0.11％に留まっています。

次回も運営基準・解釈通知などから特養の特徴などをお伝えします。