親の扶養義務者とは誰？きょうだい間での金銭トラブル防止のためのポイントを解説！

扶養義務の程度や内容は次の２つです。

夫婦間や未成年の子に対しては①が、親や兄弟姉妹に対しては②が当てはまると考えられています。②については、前述した通り、あくまでも「自身の生活に余裕がある場合」です。余裕があるかないかの判断は、家庭裁判所に判断してもらうことができます。

扶養義務の内容については「金銭による扶養」と「同居や引き取りによる扶養」の２種類がありますが、親や兄弟姉妹間の扶養義務については「金銭による扶養」が原則です。

ここまで見てきた通り、子には親の扶養義務があり、その経済状況に応じて余力のある範囲で金銭的な援助を行う義務が発生すると考えられます。

親の介護が必要になり、費用について兄弟間で話しあいがうまくまとまらず、争いとなってしまうことがあります。前述した通り、親との同居や費用の支払いなどについて話しあいがまとまらない（できない）場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停か、審判を申し立てることが可能です。

家庭裁判所に「扶養請求調停」の申し立てをすると、裁判所が選任する「調停委員」が兄弟姉妹の間に入り、お互いの合意を目指した提案、助言を行います。調停委員がまず行うことは、「介護に必要な人的な負担はどのくらいなのか」などの生活状況と、「親および兄弟姉妹それぞれの収入」などの経済状況を確認し、兄弟姉妹間における感情の行き違いや、親への想い、さらに介護に対する考え方の相違点などを聞き取ります。

その後、「〇〇さんは、毎月〇円の介護費用を金銭的に援助する」などの解決策を示し、その内容に兄弟姉妹が合意すれば調停成立です。調停成立後は、裁判所が合意内容をまとめた書面（調停調書）を作成するので、当事者である兄弟姉妹はその内容を履行しなければなりません。仮に、取りまとめたそれぞれの義務のうち、介護費⽤などの⽀払い義務が履⾏されていないなど、義務が果たされない場合は強制執行が可能で、財産の差し押さえなども行われます。

※義務が果たされない例：介護費用などの支払い義務が履行されていない

もし調停でも合意できなければ、裁判所にて「審判」の手続きに移行します。審判とは、調停で合意が得られなかった内容について、提出書類および調査結果を根拠に裁判所が当事者に成り代わって取り決めを行うことです。

親の扶養義務が問題となるようなケースでは、裁判などの争いやトラブルにならないように親子や兄弟で事前に話しあいをしておくことが必要です。話しあいの際には、下記の内容について確認をしておくと良いと思います。

現在は高齢者の一人世帯や、夫婦のみ世帯が増えています。親と同居していない場合など、将来親の介護をどうしたらいいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。この機会に将来トラブルとならないよう、事前の準備を検討してみましょう。