身寄りのない高齢者も後見人を選定できる！判断力低下に備える「任意後見制度」のメリット・デメリットを解説

「任意後見制度」とは、判断能力があるうちに、自分で任意後見人を選んだり、代理で行ってもらう項目を決められる制度です。

正常な判断能⼒があるうちに、「任意後⾒契約」を公証⼈が作成する公正証書で結んでおくことで将来に備えます。「任意後⾒契約」とは、あらかじめ⾃分で選んだ任意後⾒⼈に⾃分の⽣活や療養看護、財産管理について代理権を与える契約のことです。

「任意後見制度」は、判断能力が衰える前に自分で援助者や援助内容を決める制度です。

一方、「法定後見制度」は判断能力が低下した後で、家庭裁判所が適切な援助者を選択するところが特徴と言えます。なお、後見人や保佐人、補助人を引き受けてくれる方を、候補者として推薦することは可能です。

「任意後見契約」の内容としては、主に以下の６つがあります。

自分の将来の生活をイメージしながら、どのような内容を任意後見人に依頼するか決めることができます。

ただし、介護や葬儀、埋葬など死後の処理、結婚、離婚、養子縁組などの一身専属的な権利に関することなど、任意後見契約に盛り込むことができない内容もあるので注意しましょう。

「任意後見契約」は、判断能力のあるうちに結びますが、判断能力がある間には効力が生じません。

判断能力が低下し、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて、「任意後見契約」の効力が発生します。

任意後⾒監督⼈には、任意後⾒⼈が「任意後⾒契約」の内容通りに適正に仕事をしているのかを、任意後⾒⼈から財産⽬録など受け取って監督する役割があります。

任意後見監督人によって、不正行為が抑制されるというわけです。

「任意後見制度」には、どのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。

メリット

メリットには、判断能力がある間に自分で任意後見人や依頼内容を決められることや、任意後見人の報酬を契約で決められることが挙げられます。

デメリット

続いてデメリットには、本人がした契約を任意後見人は取り消すことができない（取消権）ことや、任意後見監督人の報酬が必要になることが挙げられます。

「任意後見制度」のメリットやデメリットを理解したうえで、制度の活用を検討する必要があります。