死後事務委任契約とは？身寄りがいない高齢者が自分の死後の手続きに備えておくべき方法

死後事務委任契約の内容をみる前に、現在のわが国の状況をみてみましょう。

「平成28年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は増え続けており、2014年には全世帯の46.7％を占める状況です。

また、2014年の高齢者についてみると、「子どもと同居する高齢者の世帯」は40.6％で、「高齢者の夫婦のみ世帯（38.0％）」と「高齢者の単独世帯（17.4％）」の合計は55.4％でした。

つまり、高齢者の半数以上が独居または夫婦のみで生活している状況です。

このことから考えるに、死後に身寄りがない、頼ることのできる家族や親族がいないという状況は、今後ますます増えてくるのはないでしょうか？

人が亡くなった後に必要な手続きのうち、主なものをまとめました。

上記以外にも、まだまだ多くの手続きが必要です。

通常、これらの事務手続きは家族や親族が行います。

しかし、身寄りがいない方や、いたとしても疎遠になっていて連絡先もわからないなどの場合には、誰もその手続きをしてくれる人はいません。

そのようなとき、生きている間に、死後のさまざまな事務手続きを信頼できる専門家などに依頼できる制度が「死後事務委任契約」です。

「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が、受任者（死後の手続きを引き受けてくれる人）に対し、自分が亡くなった後の手続きなどについて、生前に委任をする契約のこと。

例えば、家族や親族がいない、または疎遠になっている場合、自分の死後の手続きを自身が望む形で行うことは難しいと思います。

そのような場合に、自分の死後の手続きを、生前に第三者に委任して確実に実現するために死後事務委任契約を締結します。

死後事務委任契約は当事者同士の契約です。

遺言書のように法定の要件（※）はありません。

※法定の要件…法律効果を生じさせるための条件。例えば、遺言書を有効にするための条件として、遺言時に15歳以上で意思能力があることなどが定められている。

一般的な契約書でも有効ですが、適正な契約書を作成する必要がありますので公正証書（※）で契約を結ぶことがおすすめです。

※公正証書…公証人という法律の専門家が作成する文書。これは証拠としての力が強く、紛失や改ざんを防ぐことができる。

依頼する相手に制限はない

死後の手続きを依頼する相手に制限はありません。

信頼できる友人や知人でもかまいません。

専門的な知識の必要な手続きがある場合、専門家に依頼することもできます。

公正証書による死後事務委任契約の流れ

まず、必要書類を準備しなければなりません。

委任者（依頼する人）と受任者（依頼される人）は、それぞれ、①～④のいずれかを公証役場（※）にご持参ください。

※公証役場…公正証書を作成するための役所

くわしくは、事前にお近くの公証役場に確認すると良いでしょう。

続いて、作成の流れを解説しましょう。

上記は、一般的な手続きの流れです。

詳細はお近くの公証役場に確認すると良いでしょう。

最後に一言

ここまで死後事務委任契約についてみてきました。

「一人暮らしで家族や親族がいない」「親戚と疎遠で、自分の死後の手続きをしてくれる人がいない」…といったことから、「自分が死んだ後はどうなるのだろうか？」と不安に思っている方。

事前の準備で、不安を軽減できます。

そのようなときには、死後事務委任契約の活用を検討しても良いのではないでしょうか？