特養が一番安いとは限らない!?負担限度額認定証を理解することが最適な施設へ入所するためのポイント！

「負担限度額認定証」とは、役所に申請すれば交付してもらえるもので、介護保険施設に提示すると食費・居住費の負担軽減が受けられるものです。

これには第１段階～第４段階まであり、所得などの一定の基準によって分けられます。

まず、役所に申請して第４段階の判定がでた方の場合は、減免の対象にはなりません。

一方、役所に申請して第１～３段階の判定がでた方は、介護保険施設での「食費」「居住費」が割引になります。

ここで注意してほしいのは、割引されるのは食費と居住費だけで、介護保険の単位分の支払いは全段階すべて同じになることです。

さらに、施設側に支払う必要のある日常生活費も割引されません。

また、今の介護施設はユニット型（※１）が主流なので、そうなるともともとの料金が高額です。

まずは以上を頭に入れておいてくださいね。

※１…入居者がそれぞれ個室で生活し、かつ居間が用意されていて、複数の入居者が一つの「ユニット」として生活するスタイルのこと。

負担限度額認定証を利用できるのは、特養入所の場合だけではありません。

介護保険施設全般、つまり特養の他、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設(療養型）、介護医療院のすべてで利用できます。

また、特養や老健のショートステイも対象になるため、もし介護保険サービスを利用していて、万が一のときにショートステイを利用する可能性がある方は、早めの申請をおすすめします。

後にも説明しますが、この負担限度額認定証の申請は書類が多くややこしいため、もし介護者さんが急に入院したときなどに慌てて要介護者の本人が書類をそろえて手続きをすることは、かなり難しいと思われます。

一定額以上の預貯金がある方は、減免の対象ではありません。

そのため、預貯金の金額を役所に申請する必要があります。

もしも配偶者がいる場合は、その方の預貯金も役所に申請しなければなりません。

また、内縁関係でかつ生計を同一にしている方がいる場合も同様です。

夫婦で2000万円、単身で1000万円以上の預貯金があるかどうかが確認されるので、申請書に預金のあるすべての通帳のコピーを添付し、タンス預金や株等、すべての預貯金を含めた資産を記入して提出します。

そのうえで申請すると、役所は年収を調べ、非課税世帯であれば第１～第３段階のどれかに当てはめられて、そうして初めて減免の対象になるのです。

通帳のコピーをすべて取ることも要介護者である本人には難しい場合が多く、さらにこの認定証は年に一回の更新が必要。自動的に更新される市町村もありますが、そうでない市町村では毎年この作業を行わなくてはなりません。

申請は、書類をそろえて役所に行けば、すぐに手続きできることがほとんどですが、やはり、いざ急に使おうするときにはなかなか大変な作業です。

そのため、前述したように、ショートステイや入所を考えているのであれば、少しでも早めに手続きしておくことをおすすめします。