【他人事ではない介護貧乏】生活保護受給者の介護扶助とは？メリット・デメリットを解説

65歳以上で介護保険サービスを受けている方の場合、介護サービスの自己負担は原則1割となっています。

しかし、生活保護者はこの１割を自己負担する必要がありません。

この１割は生活保護法により負担される仕組みになっており、これを介護扶助と呼びます。

また、40歳以上65歳未満の方が生活保護になった場合も、介護サービスを利用するときは介護扶助を受けることができます。

つまり、介護が必要な40歳以上65歳未満の生活保護受給者も、自己負担はありません。

介護扶助は、通常の介護保険サービスと同じように現金支給ではなく、現物支給になります。

受けられる現物支給の介護サービスとして、具体的に以下のものがあります。

生活保護受給者は無料で介護サービスを受けられます。

デイサービスも介護保険の上限までであれば、ほぼ希望通り通うことができ、介護用品も無料で手に入るのです。

要介護１で介護保険サービスをフル活用すると、年間200万円分を無料で使えることになります。

これに対し、生活保護を受給しない人は、限られた年金のなかでやりくりしなければなりませんよね。

介護保険を使えば１割の自己負担で済むとはいっても、例えば要介護１で介護保険サービスをフル活用することになると、年間の自己負担額は20万円にもなります。

これは収入が限られている高齢者にとって、大きな痛手です。

これでは、税金を納めている方が介護保険サービスの恩恵を受けられず、税金で生活保護を受けている方が恩恵を受けている、といった矛盾が生じています。

生活保護受給者のモラルの問題も生じており、生活保護の適正利用が求められています。

国の財政

介護扶助は、介護保険制度が開始された2000年度から、扶助人員、扶助費ともに増加しています。

この現状は医療扶助ほどではないものの、財政を圧迫している原因のひとつです。

今後、生活保護の申請について、厳格化されることが予想されます。

生活保護には、介護保険の負担がないというメリットがありまが、その反面で人としての経済的自由が制限され、監視下に置かれるというデメリットもあります。

また、生活保護申請の際、資産の保有について綿密な調査が行われます。

例えば、不動産。ローンが残っている家・土地を所有している場合は生活保護を受給することはできません。

これらを所有したまま生活保護を受給することを認めてしまうと、国のお金で個人の資産を増やすことになってしまうからです。

また、生活保護受給中は原則、自動車を使用することも、所有することも認められていません。

現金化がしやすい宝飾品、売った場合に高額になるハイビジョン薄型テレビやパソコンなどの所有も認められません（売った場合に高額にならないものは所持できます）。

要するに、人としての自由が大幅に制限されることになります。

このような資産を持っている方は、生活保護の申請時にこれらすべてを手放すという、相当な覚悟を求められます。

最後に一言

生活保護を受けるような状態にならないのが一番良いのですが、万一に備えて、仕組みを大まかにでも理解しておきましょう。

生活保護はお金の心配をしなくて良い反面、人としての経済的自由を制限されます。

もし生活に困窮し、生活保護を検討しなくてはならなくなった場合は、これら両面からよく考えることが大切です。

本当に生活保護が必要なのか悩んだときは、市区町村の窓口の方や、ケアマネージャーなどとよく話し合いましょう。