共生型サービスとは？ 高齢者も障がい者もともに利用できるデイサービスのメリット・デメリット

今後、増加が見込まれているのが「共生型サービス」です。

地域共生社会の実現と各地域に地域包括支援体制の構築を目指すことを目的とした2018年の介護保険制度改定により、介護、障がい両方の分野にとって斬新かつ革命的な仕組みとして共生型サービスが盛り込まれました。

それまでの制度では、障害者総合支援法に基づいて、障がいのある方々は65歳になると障がい者福祉制度から介護保険制度が適用されていました。そのため、長年利用していた障がい福祉事業所を利用できなくなるという問題がありました。

もっとも、少ないながら、これまでもそうしたデイサービスなどがなかったわけではありません。しかし、報酬面での課題が大きく、普及しにくかったのです。

2018年の制度改定により、体制や報酬体系も整えられ、「デイサービス」「ホームヘルプサービス」「ショートステイ」の３つのサービスが「共生サービスを提供する事業所」として指定を受けられるようになりました。そのため、介護サービス事業所は障がい者に、障がい福祉事業所は高齢者に、それぞれ両方のサービスを提供できるようになったのです。

これにより、指定を受けた事業所では65歳を過ぎても長年利用してきた障がい福祉事業所を、引き続き利用できるようになりました。

１．多彩な人間の交流によって活気が生まれる

「人間」という字は「人」の「間」と書くように、人間はさまざまな関係性の中で活性化していくものです。

子どもたちや障がいを持った方々の存在は、高齢者の「支えなくてはならない」という役割意識や生き甲斐を創出し、彼らの笑顔も増やします。同時に高齢者のみの集まりに比べ、異なる世代と行動を共にすることは運動量の増加を促します。ほかにもかかわる人が増えることによって脳が活性化し、認知症の各症状にも効果があるのではないかと期待されています。

２．利用への抵抗感や手続きの負担が軽減される

共生型サービスの場合、利用者はこれまで障がいサービスで通っていた事業所から場所や環境を変更する必要がなくなります。そのため、手続きの煩雑さや混乱などが大幅に軽減できます。

共生型サービスの導入により、慣れ親しんだサービス事業所およびヘルパーの継続が可能となったのは利用されている方々からすれば画期的と言えるでしょう。

３．コストの効率化

運営側としては業務コストの効率化が期待できます。

例えば、共生型サービスの場合、運営基準や指定基準は介護サービス事業所か障害福祉事業所のいずれかの基準を満たしていればいいとされています。そのため、１つの事業所で、介護・障がい事業所の両方の指定を受けられます。

土地や建物といった固定資産も１事業所分で済みますし、各業務の効率化や介護職員の人材確保の負担軽減、サービス内容の向上も期待できます。さらに、一体型でしかできない特色あるサービスも提供できるようになります。

１．従事者の労力の増大と各サービス提供レベルの低下

従事者は、これまでそれぞれの分野において国家資格やそれに準ずる資格を必要とするエキスパート職でした。そのため、今後は異なる技術や知識を身につける必要があります。似たような業務と一括りに考えられがちですが、実際には大きく異なる業務や知識も多岐にわたり、スタッフの労力や心労は増大することになります。

高齢者との共生により、前例のない事故やトラブルも起こりやすくなります。状態や体調が１日の間にも変わりやすい高齢者と、若い障がい者・幼児などを一体的に状態把握することも厳しいことでしょう。また、サービスを受ける側からすればサービスの質の低下と受け取られかねません。

２．感染症の危険性

幼老共生型などの場合、頻繁に社会に出入りする子どもがウイルスや細菌の媒介役となる危険性は極めて高くなります。感染症などによるクラスターを招く、大きなリスクともなりかねません。しかし、幼児に衛生面での教育を施すのは容易ではありません。

一方で、高齢者側は一般的に抵抗力が弱まっています。高齢者は、新型コロナやインフルエンザで重症化しやすく、肺炎を引き起こす可能性もあります。