利用者などが特養に支払う施設介護サービス費とは？

「利用料等の受領」は、従来型特養が運営基準の第９条、ユニット型特養が第41条にそれぞれ定められています。このように、特養が入居者などから支払いを受けることができる費用は、省令で規定されています（他の介護保険サービスも同様）。以下に、その内容をまとめました。

「入居者などから支払を受けることができる費用」に規定されている各費用を詳しく確認していきましょう。

施設介護サービス費

要介護者が施設サービスを受けたとき（特養に入居して介護サービスを利用すること）、その対価として施設サービスを提供した特養に支払われる介護報酬のことです。

その介護報酬（施設介護サービス費）は、国が価格を決める公定価格となっているため、施設（特養）側が自由に価格を設定することはできません。

支払いは、原則として介護報酬基準額（国が定めた施設介護サービス費の価格）の９割を保険者（市町村）が支払い、１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）を入居者などが施設に支払います。

では「施設介護サービス」では、どのような介護サービスが受けられるのでしょうか。

まず、「保険給付（＝施設介護サービス費）の対象となる施設介護サービス」は、施設ケアマネージャーが立案する「施設サービス計画に基づき、提供される介護サービスであること」が、前提となります。

その「保険給付の対象となる施設介護サービス」は以下の通りです。

• 食事、排せつ、入浴などの介護
• 日常生活上の世話および機能訓練
• 健康チェックおよび服薬管理
• 生活上の相談および援助
• 非日常的活動（趣味・教養娯楽・レクリエーションなど）
• 必要な諸手続きの代行

この「保険給付の対象となる施設介護サービス」を「現物」で入居者に提供するのが、特養に配置することが定められている介護職員、看護職員、生活相談員、機能訓練指導員などです。

そしてその提供には、材料費等を含めた様々な経費がかかりますが、以下の内容は保険給付の対象となりますので、別途、入居者などに費用の支払いを求めることはできません。

支払いを求めることができない費用

（１）入居者等の介護（入浴、清拭、排泄、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話）に係る経費

（２）入居者等又は家族に対する相談、援助、連絡、交流の機会の確保等に係る経費（通信費等）

（３）入居者等のためのレクリエーション、行事に係る経費

（４）機能訓練に係る経費

（５）健康管理に係る経費

（６）施設サービス計画の作成に係る経費

（７）施設及び設備の維持管理に係る経費

（８）施設の人員及び運営に係る経費

（９）入居に際しての入居者等の心身の状況、病歴等の把握に係る経費

（10）要介護認定の更新に係る援助に要する経費

（11）入居者等に対して施設として必要な措置を行うことに係る経費

（12）入居者等が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する代行手続に係る経費

一般的には、介護サービスというと食事、入浴、排泄、着替えなどを利用者の身体に直接触れて行う「身体介護」がイメージされやすいようです。

そのため、特養で受ける介護サービスの利用料は、施設介護職員が身体介護したことだけに対する利用料と勘違いされる方がいます。

その結果、身体介護以外の事柄で費用を求められても、疑問を持つことなく応じてしまうケースがあります。以下は、著者が知る実際にあったケースです。

• 入居者全員を対象に提供されるおやつの代金（保険給付の対象）を、食費とは別に請求される
• 車椅子は、家庭で利用していたものを持ち込む以外、施設で用意するもの（保険給付の対象）の原則だが、個別での用意を求められる（ただし、既製品で対応できず特注品になる場合は徴収されることもある）
• 入居者の通院に係る費用は保険給付の対象のため、本来は徴収することができないが請求されてしまうことがある

徴収する費用が「適正」であることは、入居者側に誤った利用料負担をさせないことでもあり、施設側が誤った運営をしないためにも不可欠なことです。

介護保険制度がスタートして20年以上が経過し、利用する方たちのニーズも多様化してきています。そのため、徴収する費用のことで疑問が生じることも十分ありえるので、利用料等に規定される省令や通知などを確認することはとても大事なことです。

今回は介護保険法に基づく運営基準や解釈通知などから、特養の特徴や基本事項を紹介いたしました。