“終の住み家”は自宅だけじゃない！より良い環境で暮らすための、住み替え支援制度の活用法

厚生労働省が最期の時間を過ごしたい場所についてアンケートを集計した結果、次のような結果が得られています。

• 「自宅」54.6％
• 「病院などの医療施設」27.7％
• 「特別養護老人ホームなどの福祉施設」4.5％

ただ、ご自身が痛みを伴う末期状態（死期が６ヵ月程度より短い期間）の患者となった場合は、次のように変化します。

• 「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」27％
• 「なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい」23％
• 「自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい」22％
• 「自宅で最期まで療養したい」11％

そのときに置かれた状況や環境により、気持ちは変化していくと考えられます。

つまり、最期の時間を過ごす場所として自宅を望んでいても、いろいろな条件の中で揺れ動くということです。その中で自宅にこだわり続けた結果、本人やご家族などが困ってしまう場合があるのかもしれません。

最期を迎える場所について、私は「自宅」だけにこだわるのではなく「望む住まい」に置き換えてみてはどうかと考えています。

「望む場所」の中にはさまざまな場所が含まれます。例えば病院や施設、子どもの住む家、近隣の利便性の良い場所などが考えられます。

このように、「望む場所」として考えることによって選択の幅が増えると考えます。

もし、ご自身に病気や怪我があるなど差し迫った状況の場合は、非常に選択肢が狭くなってしまいます。

例えば、医療・介護保険サービスを使用していると、状況や状態によっては自宅や病院、施設と、心身の状態に合わせての選択になるかもしれません。

自己決定がスムーズにできる健康なときから最期の時間を過ごす場所はどこにすればいいのかと考えていくことも大切だと考えます。早いうちであれば選択肢は多く検討できるからです。

若い世代でも引っ越しや住み替えは荷物の片付けや整理・準備といったことにさまざまな準備が必要になります。

事前の手間は変わりませんが、賃貸に住まわれている方であれば望む場所に引っ越しをすることは容易かもしれません。しかし、持ち家だった場合などは、残された家をどうするのか、契約をどうするかなど課題が多くあります。

多くの方が子育てなどをされる中で大きい家に住みますが、子どもたちが手を離れ、家を広く感じてしまうなどのご経験をされる方もいるかと思います。

また、若いうちに住み始めた住宅は年月とともに古くなり、廊下が狭かったり、気密性などの問題が生じたりもします。高齢の方が生活するためには、手すりがあったり、断熱性が高い住宅など、住宅性能が良いものを検討すると良いのではないでしょうか。

国土交通省が出している事業の中に「高齢者等の住み替え支援制度」というものがあります。

この制度の目的は、次の通りです。

つまり、高齢者だけではなく子育て世代にも関連した事業になっています。

この制度を活用すると個人で借主を探すなどの手間がなく、借り上げ主体となる団体が手間になる部分を担うため、個人で行う手間が減ります。

借りた方が何らかの理由で契約を破棄しても、借り上げ主体が保証します。また元の家に戻りたいなどの希望に合わせて貸す期間についても定めることが可能です。

このように制度を活用することで一定の収入も得ながら、住み替えを行うことも可能です。

住み替えについては、今回ご説明した「高齢者等の住み替え支援制度」以外にもさまざまな団体が実施しており、どれが良いかなどはしっかり条件を確認して慎重に進めることが大切です。

例えば、横浜市などでは高齢者住替え促進事業として、高齢者住替え相談窓口において、住替え等のアドバイスや高齢者向け住宅・施設の情報提供を行っています。

この窓口では、ご自身が選択した住宅についてもアドバイスをもらうことができます。各市区町村でも窓口を整備しているところもありますので不明な場合はお問い合わせしてみてください。

ここまで住み替えについて触れてきましたが、大切なのは住み替えを行った後の生活をしっかり考えておくことです。かなり大きな決断になるので、いざ住み替えてみて気に入らないからやり直しとはいきません。

事前にしっかり検討し、お一人で決めずに必ず家族や知人と話しながら検討してください。

最期の時間を望む場所で過ごすことはとても大切であり、その方の人生において重要なことです。

また、家族や相談できる知人などの自宅や、その方の望む住まいについて話をしておくことも大切です。