こんにちは、スター行政書士事務所の山田です。
今回は、「介護報酬改定における認知症項目」についてお話しします。介護の現場で頑張って働く皆さまのお役に立てれば幸いです。
地域包括ケアシステムにより認知症への対応力を強化
2021年度の介護報酬改定における話し合いは、新型コロナウイルス感染症や大規模な災害が発生する中、「感染症や災害への対応力強化」を念頭に行われました。団塊の世代のすべてが75歳以上となる2025年、その後の2040年も見据えながら以下を図る、という考え方に基づいています。
- 地域包括ケアシステムの推進
- 自立支援・重度化防止の取り組みの推進
- 介護人材の確保・介護現場の革新
- 制度の安定性・持続可能性の確保
認知症への対応力の強化は、「地域包括ケアシステムの推進」の中に位置づけられています。地域包括ケアシステムとは、2025年を目途に、認知症や要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることを目的としたものです。
背景には、わが国の高齢化が他国に類を見ない速度で進んでおり、今後団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、国民の医療や介護の需要が増加することが見込まれていることにあります。
認知症への対応力の強化における４つのポイント
今回の介護報酬改定における「認知症への対応力の強化」のポイントは以下の４つです。
１：認知症専門ケア加算等の見直し
対象事業所
ア：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護
イ：アおよび、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
認知症専門ケア加算などについて、介護サービスにおける認知症の対応力を向上させる観点から、以下の見直しを行います。
ア 訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、ほかのサービスと同様に、認知症専門ケア加算が新たに創設
イ 認知症専門ケア加算（通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護においては認知症加算）の算定の要件の１つである、認知症ケアに関する専門研修を修了した者の配置については、認知症ケアにおける専門性の高い看護師が、加算の配置要件の対象に加えられる。
なお、上記の専門研修については、質を確保しつつ、eラーニングの活用などにより受講しやすい環境整備を行います。
２：認知症にかかわる取り組みの情報公表の推進
介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、研修の受講状況や認知症にかかわる事業者の取り組み状況について、介護サービス情報公表制度において公表することが求められます。（居宅療養管理指導を除く）全介護サービスを提供する事業所が対象です。
３：多機能型サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
在宅における認知症の高齢者の方の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、多機能系サービスについて、施設系サービス等と同様に認知症行動・心理症状緊急対応加算が新たに創設されます。対象となるのは、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を行う事業所です。
４：認知症介護基礎研修における受講の義務化
認知症についての理解の下で、本人主体の介護を行う必要があります。そのため、認知症の方の尊厳の保障を実現していく観点から、介護にかかわるすべての者の認知症対応力を向上させていきます。
介護サービス事業者には介護に直接かかわる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務づけられました（３年間の経過措置あり）。 認知症基礎研修については、質を確保しつつ、eラーニングの活用などにより受講しやすい環境整備を行います。対象事業所は、無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除いたすべての介護サービス事業所です。
OJT・Off-JTが学びにおける鍵を握る
2021年度介護報酬改定の「認知症への対応力の強化」の中では、「認知症介護基礎研修の受講の義務づけ」が最もインパクトのある内容でしょう。
介護の資格を持たない人にとって、OJT（On the Job Training：実際の仕事をしながら教育を行う方法）だけではなく、認知症介護基礎研修のようなOff-JT（Off the Job Training：業務を離れ、知識・技術を高める教育方法）でも学びを深める。認知症介護に必要とされる基本的な知識・技術を時間をかけて理解することができるので、とても良いことだと思います。
しかし、事業所の認知症介護の質が向上し、認知症の人がより良い暮らしを送るためには、研修で得た知識・技術を用いて現場で実践しなればまったく意味がありません。事業所はこれまでの介護方法に拘らず、研修を修了した人が研修で得た知識・技術を職場内で実践できるように環境を整備することが大切だと思います。
