介護職員処遇改善加算の仕組みと要件を解説。2020年度から「計画書・実績報告書の様式一本化」で事務作業が軽減！

介護職員処遇改善加算は、2011年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続するために、2012年度から交付金を介護報酬に移行し、交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

これまで、何度か改定が行われてきていますが、介護職員の賃金改善を目的に創設され、職員の資質向上やキャリア形成、昇給やキャリアアップの仕組みの構築など要件を満たすことで加算の金額が大きくなる制度となっています。

2019年度の介護報酬改定においては、介護職員の確保や定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

処遇改善加算の種類

処遇改善加算は加算Ⅰ～加算Ⅴまでの全5区分からなり、区分ごとに設定された要件を満たすことで受けることができます。

処遇改善加算の要件

処遇改善加算の種類のところでも説明しましたが、処遇改善加算を受けるためには区分ごとに設定された要件を満たす必要があります。

その要件には、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」があります。

キャリアパス要件にはⅠ・Ⅱ・Ⅲの３種類があります。

キャリアパス要件と職場環境等要件の組み合わせにより、加算Ⅰ～加算Ⅴの区分が決まります。

2019年からは、介護職員の確保や定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、特定処遇改善加算が創設されました。

これは経験や技能のある介護職員の処遇改善を図ることを目的に、これまでの処遇改善加算に上乗せして加算が行われる制度です。

勤続年数が長く、経験やスキルのある介護職員へ重点的に賃金改善が出来るように制度が設計されています。

処遇改善加算を受けるためには、計画書や実施報告書の提出などさまざまな手続きが必要です。

これまで、会社の事業主や事務職員は、計画書や報告書の作成作業に大変苦労していたと思います。

今回、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」における議論や中間取りまとめの趣旨を踏まえ、処遇改善加算等の様式の取扱いについては以下の通りとすることとなりました。

様式が変更になりましたが、介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書及び介護職員処遇改善実績報告書と介護職員等特定処遇改善実績報告書の一本化も行われることになりました。

令和２年度の、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出から適用となります。

これまでは、処遇改善加算と特定処遇改善加算で別々の計画書や報告書の提出が必要でしたが、一本化されたことで少しは負担の軽減になっていると思います。

ここまで処遇改善加算について説明してきました。

介護の仕事をしている職員にとっては、賃金の改善に繋がる大切な制度です。

処遇改善加算を受けるための「職場環境等要件」には、賃金改善を除く処遇改善の内容をすべての介護職員に周知していることとあります。

ご自身の働く事業所がどのような取り組みを行っているかについては、知っておくとよいと思います。

また、事業者にとってこの制度の趣旨や目的を理解することは、より良い施設や職場づくりにつながることだと思います。

処遇改善加算を導入していない事業所は、これを機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。