親の介護で直面するお金の不安。不動産処分・相続まで見据えた備え方｜介護の教科書

目　次

公的介護保険で賄えない出費に備える
売却？相続？不動産の今後を決めておく
早めの資産棚卸し・税対策が決め手！スムーズな相続のために今できること
まとめ：親の介護は「お金の計画」から

「親の介護が始まったけど、これからどれくらい費用が発生するのか分からなくて不安...」

介護期間は平均約５年１ヵ月と長期化しやすく、予想外の出費で家計が苦しくなる可能性があります。
さらに、実家などの不動産をどう扱うかや、将来の相続で家族と揉めないかといった、複雑な課題も同時に解決していく必要があります。

この記事では、今後の出費の全体像、親の不動産をいつ・どう処分すべきか、そして相続で損をしないための保険活用の具体的なメリットの３点をわかりやすく解説します。

公的介護保険で賄えない出費に備える

介護費用を考えるとき、まず多くの方が介護サービスの利用料をイメージされるでしょう。
しかし、公的介護保険から給付される費用は「介護にかかるお金の一部」に過ぎません。

公的介護保険で賄えない「隠れた出費」とは?

公的介護保険の給付は原則として介護サービス利用料に限定されており、実際に介護が始まると、保険の範囲外の「隠れた出費」が次々と発生してしまうんです。

施設の食費・居住費

特別養護老人ホームのような公的な施設に入居する場合でも、食事代や部屋代は全額自己負担となり、月額で60,000円から150,000円程度の費用が必要です。

おむつ代・日用品

在宅・施設での介護にかかわらず、おむつ代は月額5,000円から15,000円ほど発生します。その他の介護用品や日常の消耗品費もすべて自己負担となります。

通院の交通費

通院や退院時の移動にかかる介護タクシーの利用料は、1回あたり3,000円から8,000円程度と高額になる傾向が見られます。
※所得要件等により負担が軽減される制度もあります

見守りサービス

在宅介護で利用されることの多い、緊急通報機能付きの見守りサービスの月額利用料は、3,000円から10,000円程度必要になります。

住宅改修費の超過分

手すりの設置や段差解消などの住宅改修費は、原則20万円までが保険給付の対象です。しかし、大規模な改修を行う場合は50万円から200万円を超えることもあり、超過分は自己負担となるのです。

また、介護費用を考える上で、最も重要なリスク要因の一つが「長期化」です。
介護期間の平均は５年１ヵ月ですが、介護が10年以上に及ぶケースも約17.6%と、およそ６人に１人の割合で存在しています。
「平均の５年で終わるだろう」という前提で資金計画を立ててしまうのは危険です。

「親の貯蓄」と「自身の準備」をきちんと分けて考える

介護費用を準備するにあたり、明確にすべき大原則は「親の介護費用は、原則として親の資産で賄う」という点です。
つまり、「親の資産」と「ご自身の資産（将来の老後資金）」を混同せず、明確に区分して考える必要があります。

まず親御様の資産状況を正確に把握するため「棚卸し」しましょう。主なチェック項目は以下の通りです。

預貯金額：銀行口座の残高やタンス預金など、現金資産の総額を確認しましょう。
年金受給額：毎月の厚生年金や国民年金の受給額を把握しましょう。
不動産の有無と時価評価額：実家などの不動産の市場価値を査定しておきましょう。
生命保険・医療保険：加入している保険の契約内容と受け取れる金額を確認しましょう。
借入金・ローン残高：負債の有無と残高を把握しましょう。

親御様の資産と年金だけで介護費用が全額賄える世帯は全体の約40%に留まり、残りの約60%の世帯では、子世代による支援が必要となる実態があります。
これとは別にご自身の老後資金2,000万円の準備も並行して進める必要があります。

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売却？相続？不動産の今後を決めておく

資産の中でも大きな割合を占める「不動産」。
施設入居後に空き家となった実家の取扱いは、税金（譲渡所得税や相続税）や、手続きの手間、さらには兄弟間の意見対立など、多くの要素が絡み合う複雑な問題です。

実家を「生前売却」するか「相続後売却」するか――税金と手間の比較

税制面と手続きの手間という二つの側面から比較検討し、どちらがご家族にとって最適かを判断することが大切です。

手続き	①親の生前に売却	②相続後に売却
名義変更	不要	必要（相続登記が必要となります）
意思決定	親御様のご判断のみ	相続人全員の同意が必要となります
譲渡所得税	親御様に課税	相続人に課税
3,000万円特別控除	◎親御様の居住用財産として適用可	△ 空き家特例（適用要件が厳格です）
相続税	売却金が現金として相続財産に	不動産として評価額の圧縮が可能
手間	◎スムーズに進行	× 遺産分割協議が必要となります

空き家を放置すると固定資産税や管理費がかかり続けるので、税制優遇の期限を逃さず早期に判断することが重要です。

早めの資産棚卸し・税対策が決め手！スムーズな相続のために今できること

介護の資金計画と並行して着手すべきなのが「相続対策」です。
相続トラブルは、資産額の多寡に関わらず発生しており、遺産額が5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めているという実態があります。

相続で揉めないための「資産の棚卸し」と「意思の共有」

相続トラブルの原因の多くは、「不動産の分割方法」や「介護への貢献の主張」、そして「公平性に対する不満」といった、分けにくい資産やご家族間の感情に起因しています。
これらのトラブルを未然に防止するためには、早めに「資産の棚卸し」と「意思の共有」を行うことが重要です。

すべての銀行口座の残高
メインバンクだけはでなく、ネット銀行や地方銀行を含むすべての口座の残高を確認しましょう。

証券口座の状況
株式や投資信託など、変動性のある資産の保有状況を把握しましょう。

生命保険の契約内容 保険金の受取人や保険金額の把握
相続財産全体の分割に大きく影響するため、正確に把握することが肝心です。

動産
貴金属や骨董品など、相続人の間で価値の評価が分かれやすいものの有無も確認しておきましょう。

この資産の棚卸しと同時に実施すべきが、家族会議を通じた親御様の「意思の共有」です。
「縁起でもない」と避けられがちな話題ですが、親御様のご存命中に「誰に何を、どれだけ残したいか」という遺産分割の希望や、実家の処分タイミング、さらには終末期についての備えや葬儀・墓の希望まで話し合っておくことで、後々のトラブルを大きく回避できます。

生命保険で相続税を減らし、スムーズに財産を渡す方法

相続対策の中でも、現金資産の相続税対策としてすぐに効果があり、かつ分割対策としても有効なのが「生命保険」の活用です。
生命保険が持つ最も強力なメリットは、「非課税枠」が設けられている点にあります。

この非課税枠は、「500万円 × 法定相続人の数」という計算式で算出されます。
この仕組みを活用し、現金を生命保険（特に一時払い終身保険）に転換するだけで、相続税を大幅に削減することが可能となります。

仮に、法定相続人が３人で相続財産7,000万円をすべて現金で保有していた場合と、そのうち1,500万円を生命保険に変えた場合を比較してみましょう。

相続財産の内訳	課税対象額	相続税額（概算）
全額現金（7,000万円）	2,200万円	約235万円非課税枠の利用なし
現金5,500万円＋保険1,500万円	700万円	約70万円保険金1,500万円が非課税枠として控除

この結果、現金を保険に変えるだけで、相続税が約165万円も節税できることになります。さらに、生命保険のメリットは節税だけにとどまりません。

特定の相手への承継

保険金は「受取人固有の財産」とみなされるため、遺言書がなくとも、指定した受取人（例：介護を担ったご子息）に確実に財産を渡すことができ、遺産分割協議の対象外となります。

納税資金の確保

保険金は死亡後、数週間という短期間で現金化できるため、相続税の納税資金を速やかに確保する手段としても非常に有効です。

保険商品は数百種類あるので、専門家へ相談し、ご自身の状況に応じた最適な提案を受けることが重要です

現金・保険・不動産のバランスで相続を最適化

相続対策は、単に「節税」だけを追求すれば良いわけではありません。
今までご紹介した３つの資産（現金・保険・不動産）には、それぞれ異なる特性があり、これらを理解した上で最適な配分を検討することが相続を成功に導く鍵となります。

現金は分割しやすく流動性は高いものの節税効果はゼロ、不動産は節税効果は大きいものの分割しにくく流動性に劣るという、一長一短があります。
一方、生命保険は非課税枠による節税効果を持ちながら、受取人指定で分割しやすく、さらに現金化も速やかという、両方のメリットを兼ね備えた資産と言えます。

たとえば相続を見据えた50代からの資産配分として、以下の構成がありうるでしょう。