地域の高齢者に対する総合相談窓口としての役割を果たしている地域包括支援センターは、普段から地域のケアマネジャーと連携しながら対象者への支援を行っています。
ですが、実は地域包括支援センターの中にもケアマネジャーがいることをご存じでしょうか？
本記事では、地域包括支援センターのケアマネジャーは一般のケアマネとどう違うのかを解説します。
広い視野と知識を持った地域包括支援センターのケアマネ
地域包括支援センターのケアマネは、地域全体の高齢者や、場合によっては障がい者、児童に関する相談を受付け、対応します。
そして地域全体の介護資源や相談機関と連携し、対象者のニーズを把握して適切な支援についての提案をします。提案する支援内容は必ずしも介護保険サービスとは限りません。さまざまな対象者の生活上の課題解消に向けて、地域の社会資源を最大限に活用します。
一方、居宅介護支援事業所等のケアマネは、通常、介護保険制度に伴うサービス事業所と連携し、事業所が提供するサービスを利用する高齢者のニーズに基づいてケアプランを作成します。もちろん医療機関や地域包括支援センターとの連携もありますが介護保険事業に特化した活動が中心的となります。
一般的なケアマネは知識特化型
地域包括支援センターのケアマネは、地域全体の高齢者や障がい者向けにサービスを提供するため、広範な専門知識と包括的な視野が求められます。
地域の社会資源、法規制、地域社会の特性などの把握に努め、各々の場面でより円滑に課題解決が為されるよう、幅広いニーズに対応するための情報を常に把握することに注力します。
ほかのケアマネは介護保険制度や介護事業所に特化した専門的知識に長けています。また、所属する事業所の形態により介護保険制度に精通しています。例えば、医療法人が経営する組織に所属するケアマネは医療に特化した知識を持っていたりします。
地域包括支援センターのケアマネは、地域全体の高齢者や障がい者のケアニーズを包括的に評価し、地域資源を活用してサポートを提供する役割を果たします。どちらのケアマネも、福祉を最優先に考え、適切なサポートを提供する役割を果たしています。
ケアマネと３職種であたる支援
地域包括支援センターには、ケアマネのほか３職種（保健師・社会福祉士・主任ケアマネ）が勤めており、各々の得意分野を生かして支援にあたっています。
例えば、体調不良や健康維持、フレイル予防などに関しては保健師（看護師）が医療知識や医療従事者としての経験を活かした知識や情報を提供しています。
また、人権擁護、成年後見人制度の活用、虐待案件、消費詐欺被害等については社会福祉士をベースに配置されているケアマネが得意としています。高齢者虐待や引きこもり、詐欺被害などの不安があった際には相談することをおすすめします。
介護保険、地域資源や困難な事例は主任ケアマネが得意とするところです。一般的には良く知られていない制度の取り扱いやルール、また地域の社会資源について注視しているのが主任ケアマネなのです。
地域包括支援センターに所属するケアマネや３職種はそれぞれの得意分野を担当していますが、もちろんチームアプローチで対象者や地域の困りごとに対応しています。
何らかの地域課題や高齢者の生活上の支障があった際にはスタッフが一丸となってその解決にあたります。
介護保険サービスが必要な状況であるにもかかわらず本人が拒否するなど、介入が困難な場合などには、地域包括支援センターは圏域のケアマネと協働して解決にあたります。
解決のために関係者や関係機関、地元住民に集まっていただき、会議を開催したりもします。医療拒否のケースなどに関しては地域の医師と連携し医療につながるよう橋渡しをしたりもするのです。
地域包括支援センターのケアマネ（３職種）も圏域のケアマネも高齢者の心穏やかな生活のために心をひとつに協働していますが、各々の得意分野がありますので場面に応じて活用してみてください。
