熟年者激励手当、おとしより介護応援手当…自治体独自の介護支援制度で負担を軽減。早めの情報収集がカギ

一般的な介護保険とは異なり、多くの自治体には独自の介護支援サービスがあります。介護が必要なご本人やご家族の方は、一度お住いの自治体に聞いて確認してみると良いでしょう。「介護」と一言で言っても、「本人が対象であるもの」と「その家族を対象にしたもの」などで分かれています。

前述した３つの手当のうち、「熟年者激励手当」と「おとしより介護応援手当」は本人向けのものです。「熟年者激励手当」は、対象となる熟年者の方に月額１万5,000円の手当を支給し、在宅での介護を支援するものです。「おとしより介護応援手当」は寝たきり、または認知症の高齢者の方でかつ在宅で生活している方が対象で、２万円の手当が受けられます。

一方で、「在宅寝たきり高齢者介護者慰労事業」は家族向けです。要介護２以上の寝たきりの方や認知症の高齢者の方を在宅で介護している方に、食事券など最高限度額３万円分を年１回支給します。

ほかにも、介護をする家族に向けに「家族介護継続支援事業」があり、以下のような支援を行っています。支援方法の違いはありますが、2018年時点で全国８割以上の自治体が実施しているそうです。

各自治体特有の支援例として、私の住む江戸川区での「熟年者激励手当」についてご紹介いたします。これは介護される本人に支給される手当で、その要件は以下のすべてを満たす方となっています。

申請日が病院の入院日から退院日の間に入っている場合や、申請日が介護保険施設などの入所日から退院日の間に入っている場合（ショートステイ・お泊りデイも含む）は申請できません。また、重度心身障がい者手当を受給者している方や、生活保護を受給している方、世帯内に住民税未申告者がいる場合も支援の対象外となります。手当額は１万5,000円と在宅月数をかけた額です。

また、条件を一度満たせば永久的に受給されるというものでもありません。以下が起きた場合、受給資格を失います。

このようにさまざまな条件はあるものの、仮に１年間手当を支給された場合は総額18万円になります。介護生活を続けるにも、家族の介護をするにもお金が必要になるわけですから、これらの情報は知っておいて損することはないでしょう。

今回紹介したような支援制度を知らないと、本来受給できる条件を満たしているにもかかわらず、支援を受けられずに損をしてしまう可能性があります。もしお住いの自治体にどんな手当があるか気になったときは、インターネットで調べてみたり、区役所の介護窓口に相談など、簡単な情報収集をしてみることをお奨めします。

少し調べてみるだけで国や自治体がさまざまな支援をしていることがわかるでしょう。自身や家族の介護にはお金が必要なので、支援制度を知っているに越したことはありません。