認知症保険とは？介護保険との違いやメリット・デメリットを解説！

認知症は特別なものではなく、加齢によって生じるごく一般的な症状です。日本は、現在高齢化が急速に進んでいるので、認知症になる方はより増えていくと推定されています。

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成29年推計）』によれば、2040年には65歳以上の高齢者が占める割合は35.3％。さらに85歳以上の割合は9.2％に達すると推計されています。

2040年の日本の総人口推計は約１億１千万人ですので、この割合に当てはめると、65歳以上の方は約3,900万人、85歳以上の方は約1,000万人になります。

一方、厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15％。この推計を当てはめていくと、2040年の段階で約590万人となりますが、最大で700万人になると推計する報告もあります。

その場合、65歳以上の約５人に１人が認知症を発症するということになります。

また加齢によって認知症の割合は増加するともされており、85歳以上では、50%以上の方が認知症になるとも考えられています。

つまり、誰しもが認知症になりえることを指しているのです。

現在、政府内の各省庁が協力して認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を遂行しています。

具体的には、各区市町村で「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」「認知症と共にいきるまちづくり」などスローガンを掲げながら地域づくりに取り組んでいます。

その中でも各地域では、認知機能の低下予防につながると考えられる運動機能・口腔機能の向上・趣味活動（社会交流の場）など、日常生活における取り組みが行われています。

地域の実情に合わせて、住民主体の運営によるサロンなどはこうした施策によって誕生したものです。

こうした施策の根底にあるのは「自助・互助・共助・公助」という理念です。これは地域包括ケアシステムにも通じています。

国による医療保険や介護保険は、いわゆる公助。そのほか地域によるサロンなどは互助です。そして自助の一つにあたるのが民間企業による認知症保険です。

国による介護保険は、お住いの市区町村で介護認定を受け、要介護認定を受けることで介護保険サービスの利用が可能になります。

それに対し、民間の介護保険は対象者が認知症、または認知症による要介護状態になると給付金が受け取れたり、種類によっては入院・死亡保障や年金保障などが受けられます。

最大の違いは公的な介護保険は実際にサービスを受ける現物給付で保障を受け取りますが、民間の介護保険の場合は金銭的な保障を受けるという点です。

認知症保険の保障例、保険が適用される条件は大きく分けると以下のようになります。

上記の①～④についてをどのように組み合わせていくかで保障内容は変わりますが、一番大切なのは契約をされるご本人が何を大事にされているのか、そして、何を望んでいるのかです。

それぞれ以下のようなメリット・デメリットが想定されます。

サービスによって詳細は異なるので、契約前には内容をよく確認しておきましょう。

民間の認知症保険は加入の自由度が高く、経済的な援助などを受けられる反面、条件や適用対象などさまざまな制約があります。

そのため、民間の契約を希望される際は、保険会社の説明をしっかりと聞き、理解することが大切です。加入するにあたり、ご家族がいる方は相談をして、契約するうえでのメリット・デメリットを話し合っておいたほうが良いでしょう。

また、金銭的なコストがどれぐらい発生して、いつまで続くのかなど具体的な内容も把握しておいてください。

将来を考えるうえで、民間の保険を検討される方もいるでしょう。しかし、保障の内容を理解しないまま加入してしまうと、最終的に思わぬ不利益を被ることがあります。

自分が豊かな生活が送れるように、しっかりと考えてから保険を選ぶようにしてください。