若年性認知症の方への支援事例。「通いの場」で悩みを共有しよう

専門機関からの相談も請け負う「東京都若年性認知症総合支援センター」

専門の「若年性認知症支援コーディネーター」が、ご本人やご家族からの多岐にわたる相談に対応する窓口です。地域包括支援センターや医療機関などの専門機関からの相談については、必要な助言を行うとともに、相互に連携しながら若年性認知症の方への支援を行っています。東京都には「東京都若年性認知症総合支援センター」と、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の２ヵ所存在しています。

国の相談窓口である「若年性認知症コールセンター」

国の電話相談窓口で、本人や家族、支援者などからさまざまな相談を受け付けています。ほかにも、以下のような内容の相談にも対応しています。

専門職に向けた「若年性認知症に関するマニュアル」

多様な原因疾患と社会的課題の多い若年性認知症の個別ニーズに対応した相談支援（マネジメント）を目的に、地域包括支援センターなど地域で若年性認知症の相談支援を行う専門職に向けたものです。医療機関の相談員や、企業・団体等の人事・労務担当者の方も参考とすべき内容となっています。

アセスメントシートや若年性認知症支援連携シートなど、実務で使用できるものが掲載されていることもポイントの１つです。

企業や事務所の人事・労務担当者が対象の「若年性認知症ハンドブック」

65歳未満で発症する若年性認知症は就労時期と重なります。よって、その方の異変に最初に気づくのは職場が多く、そこでの正しい理解と支援が大切と考えられています。企業や事業所の人事・労務担当者などを対象に職場において若年性認知症の方を早期に発見し、支援に繋げていただくことを目的としたものが若年性認知症ハンドブックです。2010年度に初版が作成され、2012年３月、2017年11月に改訂版が作成されました。

若年者のための「若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック」

こちらは2021年３月に作成されたものです。若年性認知症の方は介護保険サービスや障がい福祉サービスを利用することが可能になります。しかし、介護保険は高齢者の方に向けた位置づけなので、若年者の方にとってサービスの一般的なメニューがなかなか馴染みにくい面があります。

その方に対して必要なのは、サービス事業者の正しい理解と支援です。この「若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック」は「本人の居場所づくり」に主眼を置き、実際にサービスを提供してプログラムづくりを検討している介護保険サービスや、障がい福祉サービスの事業者の皆さまに活用していただくことを目的に作成されています。内容については、若年性認知症の原因疾患や支援の考え方、通いの場をつくるための実践的ポイントと実践事例などです。

ある男性の経験談をきっかけに開催される

この取り組みのきっかけは、ある認知症をお持ちの男性からの言葉でした。その方は当初のもの忘れや、自身の次の行動を考えてしまうことなどを「疲れているのかな」「ストレスかな」と考えていたそうです。ある日、自身で「最近どこかおかしいな」と思いはじめ、クリニックを受診され認知症と診断を受けました。

そのときは「病気なのか」「この先自分がどうなっていくのか」「何もわからなくなってしまうのだろうか」などとさまざまな不安に駆られたそうです。こんな気持ちを誰かに話したいと思ったとき、「実は自分も認知症だと医者に言われ途方にくれた」と言う方と知り合うことができ、時間を忘れたように話をしたとのことでした。不安を抱えているのはお互い同じで安心されたそうです。

この件がきっかけで、最初は若年性認知症の方に限らない当時者さん同士が話し合う場が町田市にできました。そのことにおいて、やはり高齢の認知症の方では分かり合えないところも出てきたために、若年性認知症の方がより語りやすい場を検討した結果、「若年性当事者研究会」が誕生したのです。

この研究会は月１回開催ですが、10～15時を目途に、昼食を食べながらさまざまな話し合いなど行っています。例えば、楽器を持ち寄って音楽を皆で聞いたり、会議アプリを使って日本各地の若年性認知症の方と話したりなどです。

国や都道府県・区市町村など、それぞれの単位で支援のための整備が進んできてはいますが、そうでない地域も存在します。お住いの支援センターや役所に問い合わせてみてください。