地域包括支援センターの歴史と役割。専門職が協働して「住みやすい街」に

まず、地域包括支援センターの前身は「在宅介護支援センター」というものです。1989年の『高齢者保健福祉推進十か年戦略』（通称：ゴールドプラン）により、高齢者の在宅福祉や施設福祉の基盤整備の一環として、高齢者やその家族が身近なところで専門職による相談・援助が受けられるように在宅介護支援センターが全国的に整備されました。

この在宅介護支援センターは、地域の高齢者の方やその家族の福祉における向上を目的に、地域に根ざした相談支援や地域の実態把握、関係機関の調整とネットワークづくりなどを取り組まれたのです。

2005年に「地域包括支援センター」が整備される

2005年には介護保険制度の見直しに伴い、地域包括ケアの体制を支える地域の中核機関として、新たに「地域包括支援センター」の設置が定められました。地域包括支援センターの設置主体は市町村ですが、在宅介護支援センターを運営していた社会福祉法人や医療法人等の市町村から委託を受けた法人も設置することが可能となりました。町田市においては委託の形を取り５年ごとの公募制を取り入れています。

設置数の目安としては、人口２～３万人に１ヵ所、または中学校区を目安に設置されることになります。例えば、町田市では40万人に対して13個の支援センターがあり、概ね３万人に１ヵ所の配置です。

地域包括支援センターをわかりやすく言えば、「高齢者の総合相談窓口」です。大きく担うべき役割は、地域包括ケアシステムの中核を担い、その構築に取り組む最前線の組織と思ってください。この地域包括支援センターの目的は、地域包括ケアシステムを実現することです。本来地域包括ケアシステムの構築は市町村の責務ですが、その構築に向けての中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められます。

そして地域包括ケアシステムの使命は、地域の住民が、住み慣れた地域で安心し、その人らしい尊厳のある生活を継続できるようにすることです。そのために、介護保険制度による公的サービスのみならず、ほかのフォーマルサービスやインフォーマルサービスで多様な社会資源を本人が活用できるよう、包括的および継続的に支援します。

介護予防支援業務

介護予防支援事業は、二次予防事業の対象者（要介護状態になる可能性が高いと認められた65歳以上の者）が要介護状態になることを予防します。心身の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業や、そのほかの適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うのです。

総合相談・支援業務

総合相談・支援事業は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心しながら、その人らしい生活を継続できるようにするのが目的です。どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関および制度の利用につなげる等の支援を行います。業務内容としては、総合相談、地域包括支援ネットワーク構築、実態把握などを行います。

権利擁護業務

権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を営むことができるように、権利侵害の予防や対応を専門的に行うものです。事業内容としては、高齢者虐待の防止や消費者被害の防止、判断能力を欠く人への支援などを行います。

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるよう、地域の基盤を整えるとともにサポートを行います。