Q.87 官僚が新卒で採用する人員数というのは削減するなどの議論はないのでしょうか？（ザブラック・会社員）

新卒の採用を減らすのは下策中の下策。公務員の数の削減の本命はあくまで「民営化」にあるべきでしょう

中央官庁の採用数は景気や財政状況に合わせて変動します。最近ですと民主党が政権下の2011年～2012年度に新規採用数を大幅に削減したことが話題になりました。ただ私が思うことは「新卒の採用数を減らす」という手法で人件費を削減するのは下策中の下策ということです。

新人というのはせいぜい一人にかかる人件費が年間５００万円程度にすぎませんから、10人減らしたところで年間5,000万円程度の削減にしかなりません。国の何十兆円の予算の中では誤差にもなりませんし、また例えば管理職級の人材を２～３名減らせば同額の効果が得られます。また、この減らした金額のうち幾分かは臨時採用職員の増加や他の職員の残業代で賄われることになるので、実際はこれほどの経費削減効果もありません。

さらに、安易に新規採用数を絞ってしまうと、長期にわたって人材育成ができない分野が生じるため、先々専門家人材が不足して政府運営に苦しむことになり、将来に禍根を残すことになります。なにもこれは官庁に限らず、民間企業でも同じことです。詳細は言えませんが、私も政府の中でそのような実例を見ました。

こうした経験を踏まえ私が思うことは、公務員の数の削減の本命はあくまで「民営化」にあるべきということです。政府の事業のうち民営化できるものはどんどん民営化して、ガチガチに縛られた公務員の立場を自由な会社員に変更していけば、公務員の数は減り、また生産性も向上していくことになります。

こうした民営化を進めた上でそれでもどうしても公務員の人員削減を行わなければならないとしたら、民間企業と同じように「早期退職制度」などを創設して給料が高い年配の職員を優先して削減していく仕組みを作るべきと考えます。