Q.39 政策を立てる上で、官僚をはじめ役人が現場に足を運ぶ…ということには意味がないとお考えですか？（十七茶・介護職員）

官僚は介護の現場には絶対に行きません。それよりも、発想を逆転して「現場を知る人」が政策決定の場に出ていくべきです

一言で言えば「非現実的な事を言っても意味がない」という事に尽きます。

一般的に官僚になる人はどういう人でしょうか？答えは受験戦争を勝ち抜き、多くは東京大学を出て、難しい公務員試験に受かってきたいわゆる「受験エリート」です。

彼らの特技はデスクワークで、現場仕事とは最も遠い位置にいます。そういう人たちに、現場にもっといけ、現場仕事をもっとやれ、そして現場の気持ちを理解しろ、ということを押し付けても「これは俺たちの仕事じゃない」と逃げ出して、コンサルタントや金融機関などに転職してしまうのがオチです。そうなった時みなさんはもっと困るでしょう。

「政策に現場の意見をもっと反映すべき」というみなさんの問題意識は極めて正しいとは思いますが、その答えとして「官僚がもっと現場に足を運んで、過酷な現場を知るべき」というのは発想が貧困すぎますし、「自分たちは悪くないから何もしない、変わらない。官僚側が行動を変えろ」という傲慢さを感じます。さらに言えば官僚に期待しすぎです。

官僚も政治家も、社会問題が起きない限りは現状を維持することに精一杯で、積極的に制度改正に向けて動き出すことはできません。日本は介護業界に限らず課題が山積みなのですから。

私としては、発想を逆転して「現場を知る介護職員が政策形成に参画する道」を切り開く努力を介護職員団体がしていくべきだと思います。そのためには、都道府県・市町村規模からでも介護職員の労働組合を作って、要望を明確化して、ストライキなどの法で認められた労働者の権利を行使して、職場環境を改善するための政策を実現するよう社会に対して強行に訴えていかなければなりません。そのような実力行使がないため、霞ヶ関では介護職員のみなさんの声は残念ながら「無いもの」として扱われているのです。