有効な少子化対策を打てなかった「平成」

みんなの介護　加藤さんは富士電機の会長だった2000年当時、どこよりも早く65歳定年制を導入し、シニアの新たな働き方を社会に広く提示されました。あれから20年が経ち、わが国の少子超高齢化がさらに進行し、生産年齢人口が減少の一途をたどっています。労働者不足解消のために、今後どのような施策が有効だとお考えでしょうか。

加藤　高齢者雇用をさらに促進することと、女性にさらに活躍してもらうこと。今後の労働者不足を補うためには、この２つの施策に尽きるだろうと考えています。産業界には、「外国人労働者の受け入れをもっと拡大すべきだ」との意見もありますが、その前に国内でまずやるべきことがある。それが高齢者と女性の雇用を拡大することです。

みんなの介護　少子化対策に打つ手はないのでしょうか。

加藤　若者が高齢者より少ない現在の人口構造に変化してしまった以上、今後30年から50年は、この構造とともに社会を運営していくしかないのではないでしょうか。

今思えば、わが国の少子化傾向が明らかになったのは1989年（平成元年）。この年の合計特殊出生率は1.57にまで落ち込み、それまで最低だった丙午（ひのえうま）の1966年（昭和41年）の1.58を下回ってしまった。その後、合計特殊出生率は減少を続け、2005年（平成17年）に史上最低の1.26を記録。その後はずっと1.3?1.4前後で推移し、2019年の数値は1.36でした。

合計特殊出生率の分母となる15?49歳の女性の絶対数そのものが年々減少しています。出生数も毎年過去最少を更新していて、昨年は約86万5,000人。第２次ベビーブームだった1973年（昭和48年）のわずか４割にまで減少してしまいました。

平成の30年間、政府は有効な少子化対策を実行することができませんでした。この失われた年月を取り戻すことは不可能でしょう。だとすれば、政府や企業はもちろん、社会全体が一丸となって高齢者と女性の活用に取り組んでいくことが、これからの重要な国策の一つになるはずです。

高齢者雇用であっても「同一労働同一賃金」

みんなの介護　加藤さんが会長を務めていた富士電機では、なぜ定年を５年間延長することになったのでしょうか。

加藤　なにも「特別なことをした」という意識はありません。労働人口の高齢化に定年制度が追いついていなかったので、そのギャップを埋めただけです。

私が富士電機に入社した1961年当時、企業の定年は55歳と決まっていました。その定年が法律で60歳にまで引き上げられたのが1998年。制度上はほとんどの企業で65歳まで働けることになっています。約半世紀かかって、企業の定年が10年間延長されたわけです。

しかし、現在の65歳雇用の実態を見ると、多くの企業では定年を60歳に据え置いたままになっていますね。つまり、60歳定年で一度退社してもらって、「再雇用」という形でさらに雇用期間を５年間延長する形になっている。その結果、給与などの処遇も、正社員だった以前と比べてかなり見劣りする内容になっています。

みんなの介護　スキルや経験値が蓄積されているのに、給与待遇などが下がるのは不思議ですよね。

加藤　はい。こんなことでは、働く本人のモチベーションを維持できないし、その労働力を有効に活用することもできません。高齢者雇用においても、「同一労働同一賃金」の原則は守られるべきだと考えます。そもそも、私は2000年当時から、「65歳まで雇用延長するなら、定年そのものを65歳まで延長すべきだ」と主張していました。

ただし高齢者の場合、体力と働く意欲に大きな個人差があります。「体力に自信があり、70歳、80歳になっても現役で働き続けたい」という人もいれば、「体がしんどいので60歳で定年退職したい」という人もいます。そこで富士電機では労使間で何度も話しあい、最終的に、57歳で個人面談を行って、定年を60から65歳の各年齢を選択できるような「定年制度」へ変更しました。

先進国の多くは年齢による雇用制限を設けていない

みんなの介護　加藤さんが会長退任後も相談役を務めていた富士電機では、今年（2020年）、工場などでの高度技能者を対象に75歳までの雇用延長を発表しました。加藤イズムは今も着実に受け継がれているようですね。

加藤　そうだとうれしいのですが…。民間企業では高齢者の雇用延長が少しずつ定着していっている一方で、取り組みが遅れているのが公務員です。私が現在館長を務めている国立公文書館でも、定年は60歳。実は今年、公務員の定年を延長するための法案が国会に提出されていたのですが、コロナ禍など諸般の事情で廃案になってしまいました。

わが国がまず目指すべき当面の目標は、公務員も民間企業も70歳雇用を実現すること。いまや先進国の中で、年齢による雇用制限を設けているのは日本くらいです。アメリカでは1967年に雇用における年齢差別が法律で禁止されていますし、カナダでは70年代、EUでも2006年に年齢差別が全面的に禁止されています。日本も将来的には、求人票から年齢に関する記載をなくすべき。一足飛びにそこまではいかないでしょうから、まずは70歳まで普通に働き続けられる環境を整えるべきです。

70歳雇用が実現すると、労働市場における人手不足が解消に向かうだけでなく、日本経済全体についても良い影響が出てくるはずです。

65歳以上の人たちが再び働き始めたら、状況は大きく変わります。日常的に通勤するようになれば、交通にも服飾品にもお金を使うし、外食もして、仕事帰りに「ちょいと一杯」ということにもなる。人付き合いも増え、交際費も増える。つまり、個人消費が増えて市場にお金が回り出すのです。

コロナ禍でいたずらに人の往来を増やすべきではありませんが、状況が一段落すれば、「70歳雇用」は確実に、個人消費の伸びにつながるはずです。

みんなの介護　シニア世代が飲食・観光業界の救世主になるかもしれませんね。

雇用に不安を抱える中小企業への大規模な支援が求められる

加藤　「70歳雇用」とセットで考えたいのが、年金受給開始年齢の引き上げです。70歳まで現役で働き続けることが当たり前になれば、年金も70歳から受け取れるようにすればいい。わが国の社会保障費に少しでも余裕を持たせるためにも、これは有効な手立てになるはずです。つまり、これからの日本社会が目指すべきは、「70歳雇用・70歳年金開始」ということになります。

みんなの介護　「70歳雇用・70歳年金開始」を実行するうえで、どんなことが障壁になりそうでしょうか。

加藤　国や大企業、連合などの組合が一致協力すれば、「70歳雇用・70歳年金開始」は、そう難しいことではないはずです。問題は、日本の企業数の99.7％、従業員数で68.8％を占める中小企業に、従業員を本人の希望通り70歳まで雇用し続ける体力があるかどうか。特に新型コロナの影響が大きい飲食、運輸、観光関連の中小企業については、国による大規模な支援が必要になるでしょう。そして「70歳雇用・70歳年金開始」が制度として国に定着するまで、助成金を一定期間支給し続けるなど、長期的なサポートが求められます。

みんなの介護　そうなると、現在の「生産年齢」の定義も見直す必要が出てきますね。

加藤　当然そうなるでしょうね。現在、生産年齢の定義は15歳から64歳まで。令和時代に、中学を卒業してすぐに社会人になる人はほとんどいないと思います。そこで下限を大卒後の22歳まで引き上げ、「生産年齢＝22歳から70歳まで」というところが妥当な線ではないでしょうか。