医療依存度の高い要介護者が増加中！専門的ケアを提供する施設の重要性とは？

まず、「介護従事者が行う非医療行為とは」について説明します。

介護保険が施行された2000年から５年後の2005年に厚生労働省から出された通知「医師法第17条、歯科医師法第17条および保健師助産師看護師法第31条の解釈について」によると、医療行為ではないとされているものは次の通りです。特に薬を用いる行為や爪切りには注意が必要です。

なぜ、厚生労働省が上記を「医療行為ではない」と位置づけたと思われますか。

介護保険が施行されて５年が経ち、介護現場において上記の行為が数多く行われてきました。

介護保険施行開始時は、あくまでも上記の行為を行えるのは医療職員のみと限られていました。

ただし、介護保険事業所に必ずしも医療職員がいるとは限りません。

医療職員がいたとしても、配置人数は少なく、より重度な医療行為を行うことに優先度が置かれていました。

声高には言えませんが、その中で介護職は上記のような医療行為を介護保険開始当初は行っていました。

そもそも施設での介護や在宅介護に従事する介護職は、医療行為を行うことはできません。

しかし、高齢者や障がい者の介護現場では、医療行為にあたる行為とそうでない行為の線引きが曖昧なため、判断に困る状況が多発していました。

例えば、湿布の貼付や体温測定、血圧測定など。私たち自身も日常生活で当たり前に行う行為ですら、医療行為に含まれるのかどうか判断に悩みました。

そこで、現場が混乱しないように、上記のような形で厚生労働省は「原則として医療行為にはあたらない」と考えられる項目を具体的に示すこととなったのです。

その後、2012年には、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律」のもと、介護福祉士、および一定の研修を受けた介護職員などにおいて、たんの吸引や経管栄養が認められるようになりました。

ここで大事なのは、「医療行為ではあるが、一定の研修を行うことで実施可能となり、2005年の通知とは異なる」というとこです。

このように日常的に行われることは、医療行為ではないことが明確になり、研修を受けることによって実施可能な医療行為についても明確化されました。

これまで医療行為は、あくまでも医師や看護師などの免許を有するものが「業」として行う行為のことを指していました。

介護職員も医療行為を行えるようになった要因としては「医療依存度が高い方の増加」と「要介護者の増加」が挙げられます。

「医療依存度が高い」とはどういうことでしょうか。

介護の現場で耳にする「介護度が高い」や「介護度が重い」という言葉に似ている印象でしょうか。

医療が発展していく中で、今までは医療機関で過ごされていた方が、病院と同じような環境や状況で自宅で過ごせるようになったり、在宅でも高度な治療が行えるようになりました。

そのため、介護を担う家族やサービス事業所は今まで以上に専門的な医療知識が必要になりました。なので、家族やサービス事業所の負担は増したように思います。

「医療依存度が高い方」が増加したことで、医療行為と非医療行為の線引きが明確化されたと感じています。

今まで以上に医療依存度の高い方が自宅で過ごす割合が高くなるということは、在宅で要介護者を支えるために必要なサービス自体に、医療的なケアや視点が求められることになります。

今までは、病院や施設で過ごされてきた方が自宅で過ごす場合、住環境の整備が急務です。そして、下記する医療依存度が高い方をサポートするサービスや施設は、要介護者が望む場所での生活を支えていくために欠かせないものです。

今後も、医療依存度の高い方は増加していくことが予想されています。今までは「退院できない」「施設でないと生活できない」と、自宅に戻ることをあきらめていた方の受け入れを行うためにも、介護従事者への支援は欠かせないと考えます。