1.利用者のプライバシーと自立を尊重し、自己実現を助けることを、一人ひとりの立場に立って行います。 2.利用者、家族、職員、ボランティア、理事がお互いの立場を尊重し、民主的運営を行います。 3.他のグループや世代間の交流を図り、生活の質を高め、地域の福祉文化の拠点となることをめざします。

ご利用者様のこれまでの人生や生活を尊重し、個々の尊厳を大事にしたケアを行う。 ここで働く職員にとってやりがいのある仕事・労働環境を提供する。

私たちがあなたの自立をサポートいたします。それぞれのご入居者様に対し、長期療養が必要な方々のために、施設サービス計画に基づいた管理とケアを提供いたします。医学的な管理の下、必要な介護と訓練を提案し、ご入居者様が自分の力で生活できるように全力でお手伝いいたします。新たな一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか。

複合施設であるメリットを活かし、高齢者と子どもたちとの交流による、世代を超えた理解と支え合いの場として、地域に愛される地域福祉の拠点を目指していく。

入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の有する能力に応じた自立生活を営めるように援助する。 地域や家族その他関係機関との連携を深め、地域から信頼且つ安心される施設として位地づけらるようにする。

社会福祉法人清和園　基本理念 「多くの障害がある利用者に、個人としての尊厳性と自立への可能性を重視した、よりよい介護のあり方を常に求めていくことを全ての職員の共通認識として組織を挙げて利用者の福祉の向上をはかる。」

施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、食事、入浴、排泄等の支援、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活のお世話、機能訓練、健康管理及び療養上のお世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助することを目的といたします。

明るく楽しく家庭的な雰囲気の中で、ご利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供して健康維持と向上・自立を支援し、在宅復帰に努める。また、自立した在宅生活が継続できるよう、入所や通所などのサービスを提供し、他サービス機関と連携して総合的に在宅生活を支援するとともに、区自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携して地域一体となったケアを積極的に行う。

「地域でも施設でも、“自分らしく暮らせる「家」”に住み続けることを支援します！」 法人の理念でもあります「自立支援」の実現の為にまた、「寝たきりにさせない特養」の実現の為、 おむつは購入せず全てのご利用者の排泄はトイレで行うこととし、適切な水分、栄養摂取、出来る限り歩行能力を回復すようパワーリハビリや歩行を中心とした生活リハビリの実施など、要介護の状態のご利用者についても身体的な自立を目標に元気で健康的な生活が送れるように支援いたします。

心豊かな介護で、輝ける夕映えの人生を支えます。ご入居者様一人ひとりが尊厳を保ちつつ、それぞれの自立生活を送ることを支援いたします。親切な心で笑顔のある挨拶を行い、和の精神で絆を大切にいたします。地域との共生を目指し、地域福祉の中心を担う施設として、あなたの新たなスタートを応援いたします。

仏教心をもち、一人ひとりのご利用者様に寄り添います。生きがいある生活をサポートし、行事やクラブ活動、機能訓練で楽しい日々を過ごしていただきます。ご入居者様とご家族様との絆を大切にし、安全と健康に配慮した運営を行います。職員一人ひとりが業務に全力を尽くし、地域社会と連携しながら、ご利用者様の自立を全力でサポートいたします。

・利用者の方の個性及び価値観を尊重し、一人ひとりのニーズと状況を把握することにより、質の高いサービス提供を目指します。 ・家族的で温かな雰囲気の中で、生活に潤いと豊かさを実感していただけるよう生きがい活動を積極的に行います。 ・可能なかぎり自立した生活が維持できるよう支援し、またご家族の介護負担の軽減に努めます。

3つの理念を掲げております。 ①利用者の自立を支える支援を大切にします。 ②地域の皆様と地域福祉を共に考えます。 ③職員は専門能力の向上を図り、互いに活かし合う職場とします。

１．サービスの質の向上 各種福祉サービスに民間企業・株式会社が参入している。顧客満足や利用者の評価で業績が左右される競争原理が福祉の世界にも入ってきた。我々は成長する福祉法人となるためサービスの向上を目指し以下の見直しをする。 法人の短期・中期・長期計画を明確にする。 ２．法人の経営業績や財務状況、地域ニーズ、同業者の動向、職員の意識などを総合的に分析し、法人事業の将来像（ビジョン）を立てる必要がある。今年度は短期・中期計画をたて法人としての経営努力目標を明瞭にする。 ３．人材育成と成長 福祉業界はかってない「人材不足」の状態に入った。かってのように退職の穴埋め人事では対応出来ない。法人独自の職員採用や人材育成のシステムが必要となった。 ４．地域との連携と貢献 福祉制度も施設も地域住民の支援があってこそ成長する。地域住民との連携や協力体勢を整えるため対策が必要である。