【6/12更新】有料老人ホームを日中看護師常駐、生活保護（空室2,438件）から探す

日中看護師常駐の施設で安心の医療ケアを

日々の健康管理はもちろん、医療サポートも充実した環境で毎日を過ごしたいと思うのは当然のこと。介護施設のなかには、病院併設型や日中看護師常駐など医療面での受け入れ体制が充実した施設も多くあります。日中看護師常駐なら日々の健康相談や投薬チェックなどが可能という安心感は計り知れないもの。一日中医療ケアを受けられる24時間体制で看護師がいる施設も人気ではありますが、痰の吸引や胃ろうが必要ないなら、日中だけの看護でも充分な場合もあるという点も抑えておくべきポイントです。納得できるサービスを受けられる施設を探していきましょう。

インスリン投与やストーマ管理、たん吸引なども可能に

高齢になると、どうしても出てくるのが健康面での不安です。糖尿病によるインスリン投与やストーマ管理、たん吸引など医療的なケアを必要とする方はもちろんのこと、年齢を重ねた方であれば日々の健康管理サービスが充実していることは大きな安心材料になります。

老人ホームなどの施設の中には、看護師が常駐していたり、病院が併設されていたりする施設があり、こうした施設では医療・看護サポートの充実が期待されます。

例えば、看護師が常駐している施設であれば医療サポートが必要な方の看護ケアやチェック体制も専門的なケアが受けられます。

また、ちょっとした体調不良時にも気軽に健康相談ができるという安心感がありますよね。

服薬する薬の多い方ならば、投薬チェックや服薬管理をしてもらうことで、誤飲や副作用による不調などを予防したり早期発見できるというメリットも。

有料老人ホームに入居する方にとって、ご自身の病気など身体状況にあった医療・看護サービスが受けられるかはとても大切な確認ポイント。

有料老人ホームの中でも、介護付き有料老人ホームの場合は、看護師を入居者の人数に応じて配置しなければいけません。

＜介護付き有料老人ホームの看護師配置基準＞

• 入居者30人まで：看護師１名配置
• 入居者31〜80人：看護師２名配置
• 入居者81〜130人：看護師３名配置

この配置基準は、あくまでも常勤換算のため、看護師が日中のみ常駐というケースがほとんどです。裏を返せば、夜間も看護師が常駐しているホームは手厚い看護ケアが期待できるといえるでしょう。

また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では看護師の配置は特に定められていませんが、独自に医療・看護ケアの充実を図るため、看護師を常駐させている施設もあります。

医療法人運営のホームや、クリニック併設型などのホームであればさらに安心です。

胃ろうや点滴、ストーマ管理、夜間のたん吸引などのケアはそれぞれ対応状況が異なりますから、入居時にきちんと確認をしましょう。

老人ホームの看護師の人員配置基準とは？

老人ホームの場合、入居者に対して適切なケアやサービスを提供するために介護スタッフや看護スタッフの配置が定められています。

特に、医療行為についてはたん吸引など資格を持っていないとできないケアがありますので、スタッフの配置状況は医療ニーズの高い方ほど確認することが必須。

法律では、介護付有料老人ホームでは看護師を一定基準以上の人数を配置することが義務づけられています。例えば入居者30人以下の介護付有料老人ホームの場合、看護師は最低１名の配置が必須。31人以上80人以下の場合は最低２名の看護師配置が義務づけられています。

ただし、この場合あくまでも常勤換算法で考えますので、日中のみ常勤というケースも少なくありません。夜間も看護ケアが必要な方は、24時間看護師が常勤する施設かどうかを確認しておきましょう。

また、同じ有料老人ホームでも、住宅型有料老人ホームでは特に看護師の配置基準が定められていませんので、看護師がいないホームも少なくありません。独自に看護師を日中配置、24時間配置しているホームもありますし、訪問看護サービスとの連携を図っている施設もありますので、検討される施設の対応内容をチェックしてみましょう。

ただし、住宅型有料老人ホームの場合、施設としての介護保険適用がありませんので介護や看護ケアを受ける場合、外部の介護保険事業所のサービスを利用することとなります。

看護師が常勤していなくても、看護ケアが必要な場合は、訪問看護ステーションによるケアを受けることで看取りや医療対応を可能としている施設もあります。住宅型有料老人ホームなら、看護ステーションが併設されていれば安心といえるでしょう。

日中看護師がいる施設は、どんな人が入居対象になる？

日中看護師が常駐する施設は、看護ケアの充実が期待されますが、いったいどんな方が入居できる施設なのでしょうか。

胃ろうや糖尿病、インスリンの回数、たん吸引、ストーマ管理など入居される方によって異なる看護・医療ケアに対応しているかは、各施設のページの「看護・医療体制」から確認することができます。

なかでも、たん吸引や気管切開、IVH（中心静脈栄養）、床ずれなどは24時間の看護・医療ケアが必要な場合も多いため、日中だけでなく夜間も看護師がいる施設の方が安心です。

近年、介護スタッフでも一定の研修を受けた場合にはたん吸引などの医療ケアを行うことが認められている場合があり、施設によっては、こうした介護スタッフを看護師と併せて常駐させている場合があります。そのため、対応の可否については施設によって異なりますので、問い合わせが必要です。

事前に絞り込むためにも「看護・医療体制」の対応疾病を確認することが大切です。

もちろん、まだまだお元気な方が日中看護師が常駐する施設に入居するメリットももちろんあります。例えば日頃の健康管理をしっかりと受けられる点、万が一の体調不良や病気の際にも安心できる点などがメリットとして挙げられます。

長く住むことを考えると将来に備えて看護体制が充実した施設の方がいいに越したことはありません。高齢になれば、何らかの健康面での不安を抱えがちですから、看護師常駐の有無は是非チェックしてみましょう。

認知症患者が看護師常駐の施設に入居するメリットとは

看護師が常駐する有料老人ホームや高齢者住宅の場合、緊急時だけでなく日頃の健康管理もしっかりと行ってくれる安心感がありますよね。

体はお元気、という認知症の方の場合でも、看護師が常駐する施設への入居はとても安心感があります。というのも、認知症の方の場合、症状があったとしても適切に周囲に体の不調を伝えられなかったり、ご自身で服薬を正しくできない、というケースが多いもの。また、認知症でない人と比べて判断力や理解力も低下しがちですから、総合的に健康管理をご自身で行うことが困難と言えます。

そのため、言動や行動、顔色などに変化が見られるときに、適切に異変に気づけるケア体制かどうか、毎日バイタルチェックなどを通じて健康管理をしっかりと行ってもらえるかどうかは、施設入居の際の大切なポイント。

2006年からは、認知症の方の健康管理を専門的や知識の裏付けのもと行うことのできる、認知症看護のスペシャリスト「認知症認定看護師」という資格が日本看護協会により設けられています。

認知症認定看護師とは、認知症患者の方のQOL向上に向けて看護を行うスペシャリスト。安心して暮らせる生活環境の提供や、行動心理症状の緩和・予防、患者家族や看護師・介護士への指導などを行うことが主な役割となっています。

認知症の方への直接的なケアに加えて、認知症ケアに携わるスタッフへの指導や相談などにも取り組む認知症認定看護師は、2017年１月時点で全国805人が認定を受けています。特に、認知症認定看護師の認定者数が多いのは兵庫県や大阪府、愛知県、長野県など。こうした地域では認知症患者に対する看護ケアの重要性が認識され、充実している傾向にあるといえるでしょう。

認知症の方の多くが精神科や神経科、神経内科、老年科などの専門医による診察や治療を受けることとなりますが、こうした専門医の指示のもとで適切な体調管理や服薬管理を行えるかどうか、といった点でも看護師常駐の施設は安心です。

特に、高齢者の場合、ご本人が持つ持病に加えて脱水症による体調不良や、便秘、低栄養などからくる体調不良や病気にかかりがちです。普段の生活にも大きく影響を及ぼす体調面でのケアは、適切に行うことができれば認知症症状の安定や緩和にも繋がりますから、「体は元気」という認知症の方でも看護師が常駐する老人ホームや高齢者住宅へ入居することは大きな安心材料となります。

年金受給額と老後の費用

年金の受給額は平均どのくらい？

定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。

しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。

老後にはどのくらいのお金が必要か

出典：総務省 2019年６月25日時点

総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。

すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。

生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント

生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。

特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。

一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。

最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。