Q.88 日本のGDPを確保していくための「移民」の活用について、宇佐美さんはどう思いますか？（ジャグリン・介護職員）

「仕事とお金と人」をセットにできるのであれば、増やしていくべきと考えています

私は「移民」に関しては、「外国から日本への直接投資を受け入れに応じて自然に増えていくべきもの」と考えていまして、日本の都合で無理やり「移民数」だけを増やそうとしてもうまくいかないのではないかと思っています。そして一般論としては、日本の対内直接投資受入額は先進国としては異例なまでに低いので増やしていくべきで、それに応じて移民も増えていくべきと考えています。つまり、仕事とお金と人はセットで増やしていくべき、というところでしょうか。

この点について詳しく説明しますと、日本は世界各国に投資を行う一方で、国内への投資の受け入れには非常に消極的で対内投資残高のGDP比率は3.7％にとどまっています。これは、イギリスの63.3％、フランスの39.5％、アメリカの29.4％、ドイツの23.4％、韓国の13.7％、といった値に比べると極端に低い水準で、日本経済がグローバル化に対応できていないと揶揄される原因にもなっています。

外国資本の受け入れは海外企業の技術・ノウハウの獲得や日本経済の国際展開にも有益と考えられており、それが適切な比率であれば日本経済活性化の起爆剤としても意味があるでしょう。特に日本では、生産性が低いサービス産業分野などでは、今後増加が期待されるところです。

これまでの「移民受け入れ」の議論は、「日本人がやらない3K労働を低賃金の外国労働者に代わりにやってもらう」という日本にとって都合がいい理屈で進められてきました。その結果、外国人技能実習制度は国際的に「現代の人身売買」とまで揶揄される、非人道的な運用がなされることになっています。そろそろ日本も外国とwin-winになる移民政策のあり方を改めて考え直す時期が来ているようになります。