Q.77 「こども保険」という新案が話題になっていますが…宇佐美さんはその内容についてどう思いますか？（ちゃらちね・主婦）

すでに破綻しかけている社会保険の仕組みを拡大しようとすること自体がナンセンス。私は大反対です

結論から言えば私は「こども保険」に大反対です。

まず「こども保険」の概要についてですが、以下のように報道されています。

このように「子供ができる」という現象を、定年退職と同じような捉え方をして社会保険の枠組みに組み込んでしまおうというわけですね。少子化対策として一見魅力的な提案のように感じます。

ただ私がこの案に反対するのは「すでに破綻しかけている社会保険の仕組みをこれ以上拡大すること」自体にナンセンスさを感じるからです。社会保険という枠組みは「保険」という形式を取りながらも、結局のところ税金による補填が入るので、最終的には肥大化する運命にあります。既に日本の社会保険は肥大化しきっており破綻寸前で、これ以上拡大すべきではありません。私も少子化対策の予算を拡充すべきと思いますが、こうした「保険」という形式をとるのではなく、正々堂々と「新たな目的税」と「特別会計」を作って税方式で一定の設定された枠内で財源を賄うべきだと思います。

ただ特別会計を作るにはそれなりの理屈と因果関係が必要です。例えば、CO2を大量に排出する石油や石炭に課せられた税金は地球温暖化対策や省エネルギー・新エネルギー開発を目的とした特別会計に充てられる、という具合です。では、もし仮に「少子化対策」の特別会計を作るとしたらどこから税金をとるべきでしょうか？私としては「風俗業界」だと思っています。因果関係については私が説明するまでもないでしょう。

そんなわけで、私の持論としては細分化された風俗や、アンダーグラウンドで行われている売春を整理再編・合法化して政府の管理下に置き、そこから「少子化対策税」を徴収して「少子化対策特別会計」を創設すべきと思っています。日本の風俗産業の規模は５～６兆円と言われています。この業界の売上に５～10％の上乗せ消費税をかければ、2,500～6,000億円の財源の確保が期待できます。

突飛なアイデアのように思われるかもしれませんが、アンダーグラウンドになりがちな売春の合法化は貧困対策や人権保護の観点でも重要と考えられており、世界的な潮流となっています。そろそろ我が国でも少子化対策・貧困対策・人権保護、といった観点から 検討すべき頃合いがきているのではないかと思います。