Q.180 未曾有の高齢化を経験する日本は、その対処法を世界に売っていくことはできますか？（ポール・会社員）

社会保障制度は特殊ですが、医療・介護サービスの海外展開はすでにあります

結論から言えば、政治的には日本は事情が特殊すぎて、政策として海外展開できるようなものはあまりないと思います。一方、ビジネス面では海外展開できる知識や方法が数々出てくると思います。

日本のマクロな社会保障制度は、単一の国民皆保険制度や巨大な年金積立金など、他国が真似しようと思っても簡単に真似できない独自の特徴を有していますので、これを維持できるかどうかは多くの場合、日本独自の問題となります。

他方で、ミクロの介護サービスや医療サービスの効率化などは、個別性が低い普遍的な課題ですので、そのベストプラクティスを国際的に展開する余地は大きいものと考えられます。

実際に介護事業者の国際展開は始まっていて、地域性があまりない福祉用具レベルでは、すでに多くの事業者が中国を中心とするアジア各国に進出しています。

また、地域性が反映される介護サービスに関しても、各社は現地の企業とジョイントベンチャーを作って積極的に海外展開を図っています。

これは国内の労働力不足の解消とも相乗効果があり、アジア各国の労働者が日本で働いて基本的な介護のノウハウを学び、しばらくすると母国に帰ってサービスの現地化を図る、といった運用がされているようです。

「未来はすでに始まっている」という言葉がありますが、こうした現在の各社の取り組みが、日本初の高齢者向けサービスの国際展開の礎となっていくのだと思います。