高校時代からまちづくり活動に参加

みんなの介護　高校生の頃から多くの人に名前を知られる存在だった木下さんですが、そんな早い時期に学外での社会活動を始めたのはなぜですか？

木下　進学した高校が早稲田大学の附属校、普通に勉強していれば受験せずに大学に入れますので、時間がたっぷりあったんです。空いた時間を有効に過ごす手段として、部活に打ち込むという選択肢もありましたが、人より突出した能力があったわけではなかったし、どれだけ頑張っても「学校」という限られた世界で評価されるばかりでやりがいを感じられるとは思えなかった。

そこで、社会に出て、学外の大人たちと接することができるような手段がないかと、あれこれ模索を始めたんです。

みんなの介護　恐ろしく早熟な高校生ですね？

木下　そんなことないです。僕は1982年生まれなんですが、小学６年生のときに地下鉄サリン事件と阪神・淡路大震災が起こりました。それから、中学２年生のときに起こったのが神戸連続児童殺人事件で、酒鬼薔薇聖斗を名乗る犯人の少年は、僕と同じ学年の中学生でした。

とにかく、世の中で誰もが予測できなかった出来事が次々と起こっていて、過去の常識やセオリーが通用しなくなるような大きな変化が訪れていることを子どもながらに感じていたんです。Windows95が登場して、「インターネット元年」という言葉がニュースや新聞などの報道で飛び交っていたことも、変化の激しさを実感した一因です。

その変化に対応する手段を学校で教えてくれるかというと、どうもそう思えなくて、ならば自分自身で体験するしかないという考えに行き着いたんです。おそらく、僕と同年代の人たちの中には大なり小なり、同じようなことを考えていた人がいるはずですよ。

みんなの介護　なるほど、そういうものですか…。ともあれ、高校時代の木下さんは早稲田商店会のまちづくり活動に携わるわけですが、早稲田大学との縁をたどったのでしょうか？

木下　実は、早稲田大学とは直接の関係はないんです。

今でこそ企業や団体が学生の社会参加を受け入れてくれる土壌が整っていますが、当時はインターンシップという言葉もまだ一般的ではなかったほどで、震災後のNPO法（特定非営利活動促進法）によって生まれたさまざまな団体に参加申し込みをしても、門前払いされることが多くて、その中でたまたま受け入れてくれたのが早稲田商店会だったんです。

早稲田商店会は普通の商店街の組合とは違って、早稲田大学周辺の７つの商店街からなる連合会で、共通する問題の調査・検討のほか、セールやイベントなどの事業を共同で実施している団体です。

僕がこの団体の存在を知ったのは、その頃ベストセラーになった乙武洋匡さんの著書「五体不満足」を読んで、早稲田大学の学生だった乙武さんが早稲田商店会と「心のバリアフリー」というまちづくり活動をしていることを知ったからです。

次々と新しいアイデアを提案して、それを実現していく乙武さんのバイタリティーに刺激を受けましたし、それを受けとめていた早稲田商店会なら、高校生の僕も相手にしてくれるんじゃないかと考えたわけです。

みんなの介護　その予想は当たっていましたか？

木下　大当たりでした（笑）。メールで問い合わせをしたところ、まちづくり活動に携わっている人たちがすぐに会ってくれて、「だったら手伝ってよ」と迎えてくれました。

どうやら、乙武さんが世間の注目を浴びて忙しくなり、穴埋めの人手を探していた絶好のタイミングだったようで。商店街の情報交換のため、インターネットを利用したグループウェアがあったんですが、その管理運営をいきなり任されました。

最初は週に１日くらいでしたが、そのうちほぼ毎日通うようになりました。高校は練馬にあるんですが、授業が終わると電車で早稲田に向かい、11時30分頃の終電で帰宅するという日々になりました。

高校生社長として、早稲田の町を拠点に大活躍

みんなの介護　早稲田商店会では、どんなまちづくり活動を行っていたのですか？

木下　一例を挙げると、地方から修学旅行で上京する中学生の受け入れです。早稲田大学はそれまで、高校生の受け入れには対応していたんですが、中学生は受け入れていなかった。そこで、大学の事務局と話し合った上で早稲田商店会が受け入れを担当するということになり、「中学生にいちばん年齢が近い」という理由で僕にその役がまわってきたんです。

最初は視察・見学の案内をするだけでしたが、一部の地域の先生から「早稲田の商店街で生徒に販売体験をさせたい」という要望があって、これを実施することになりました。

生徒さんには地元の名産品を持ってきてもらい、早稲田の商店街で販売するわけですが、学校側では“儲け”よりも“教育”が目的ですから、無料で配るとか、びっくりするような安い値段を提示してくるわけです。ところが、産地直送の野菜や果物などを商店街でタダ同然で配ったりしたら、営業妨害にもつながります。命がいくらあっても足りません（笑）。

そこで、販売価格の折り合いをつけようと学校側に交渉するわけですが、納得してくれるケースは稀で、試行錯誤の結果、儲けたお金を寄付することにして、寄付先を自分たちで調べて選び、寄付金を納めるところまでをパッケージしたプログラムに落とし込むことにしました。

こうした取り組みの中、地方の中学校の視察・見学団体は年間約500団体におよび、修学旅行生はピーク時に6,000～7,000人にもおよぶほどの賑わいになりました。

みんなの介護　2000年には全国の商店街の連携をうながし、リサイクル運動や防災活動などのプロジェクトや交流をうながす会社、株式会社商店街ネットワークが設立され、木下さんは初代社長に就任します。そんなスーパー高校生は、木下さんを置いて他にいませんよ。

木下　高校生でいられるのはたったの３年間ですが、とても良い経験をさせてもらったと思っています。

中でも全国各地に人脈ができたのはありがたいことで、大学生になってからは夏休みを利用して、いろいろな地域の商店街を訪ねて丁稚奉公（でっちぼうこう）のような形で仕事を手伝わせてもらい、地方が抱える問題を調査する機会をいただくことができました。

みんなの介護　その結果、どんなことがわかりましたか？

木下　日本というのは、国土が南北に広がっていて、豊かな地域性が根づいているといいますが、本質的なところはどこも同じで、似たような問題を抱えています。

考えてみれば当たり前のことで、上下水道や道路、鉄道などのインフラはどんな田舎でも一定水準の整備がされているし、学校でも均一の教育を受けられます。さらに、テレビや新聞などのメディアに誰でもアクセスできますから、都市部で起こっているトレンド情報や事件・事故などの出来事を誰もが共有しているんです。気候や風土の違いはあっても、そこに住む人たちの環境に天と地ほどの差は生じづらい。

みんなの介護　確かにそうかもしれません。では、そんな地方が抱える「似たような問題」とは、どんなものなのですか？

木下　地方のほとんどは、市町村の役所がヒエラルキーの頂点にあって、そこにいる人たちや役所に紐づく仕事をしている人の所得は高いです。

そして、役所で行っている事業の多くは国から交付される補助金でまかなっていますので、前年度までの事業を引き継ぐことが最優先され、新しい事業を興そうとすると「前例がない」と拒否反応を起こすという面があります。こういうところは、どこの地方でもまるで判で押したように似かよっているんです。

役所の前例主義が新たな時代への対応の邪魔をする

みんなの介護　日本は人口減少、少子高齢化の波を受けて、新しい社会の仕組みを作ることが喫緊の課題になっています。しかし、役所がヒエラルキーの頂点に立つ地方は保守的で、なかなか新しい取り組みを始めることができない。これは非常に深刻なことですね。

木下　国からの支援ありきの発想から言うと、前例主義というのはとても合理的な考え方なんです。しかし、それだと社会のほうで起こっている大きな変化に対応しきれず、衰退していきます。何か手を打たねばならない。

そんな問題意識を持って、大学３年生のときに東京財団に研究費を出していただき、アメリカでの地方再生の成功事例を調査しに行ったんです。そこでわかったのは、地方再生事業に取り組んでいる人の多くがミドルマネジャー以上のマネジメント経験を持つビジネスの専門家だということ。

そして、国からの補助に頼るのではなく、各地域が主導して、企業経営をするかのように自分たちの強みを活かす新事業を興しているのです。

みんなの介護　日本では、今まで役所がやってきた公的事業に民間企業が入ろうとすると、「癒着じゃないか」と目くじらを立てる人がいて、企業経営の観点を入れづらいところがありますよね？

木下　おっしゃる通りです。ただ、地方再生の成功事例を見ていくと、そのことごとくが民間主導で動いている。行政に依存することのない、自立した民間の存在が必要不可欠なんです。

さらに言えば、公的事業を民間に任せるというだけでなく、民間で行っている事業を役所がサポートする、代わりに行うという具合に、官民一体となって取り組むことが重要です。

今後、自治体の合併や事業統合はますます進む

みんなの介護　2014年に元総務大臣で日本創成会議座長をつとめる増田寛也氏が「このままでは896の自治体が消滅しかねない」とするレポートを発表して、世間に衝撃を与えました。これについて、木下さんはどう考えていますか？

木下　「地方消滅」とか「消滅可能性都市」という言葉が一人歩きして騒がれ過ぎた観がありますが、これは誤解を招く言い方ですよね。正確には「人口が減少していく中で、現在の自治体単位での行政区分が維持できなくなっている」と言い換えるべきです。

ならば、都道府県や市町村といった自治体区分を、これからの時代に合う形に変えていけば良い。

みんなの介護　具体的に、どう変えれば良いのですか？

木下　一例を挙げると、岩手県の北上市、花巻市、紫波町の３つの地域は、老朽化した水道管を補修しなければならないタイミングで岩手中部水道企業団という地方公営企業を設立して、合同で水道事業を行っています。

実は、地方の水道は人口減少という要因だけでなく、節水トイレの普及などが進んだことなどもあって水が余っていたりするんだけど、市町村ごとに権利水量の取り決めがあって効率化が進められなかった。そこで、各地域の水道事業を統合したことで効率よく浄水場をまわしていけるようになったのです。

こうした広域水道企業団の取り組みは、神奈川県や千葉県、大阪府など他の地域でも行われています。

みんなの介護　業務統合だけでなく、自治体そのものが合併するという選択肢もあるわけですよね？

木下　もちろんです。2005年前後をピークに行われた「平成の大合併」では、全国の市町村が3,300から1,700に半減しました。

このとき、合併特例債といって、合併にともなう新庁舎や道路などの建設費の７割を国が地方交付税として負担する制度があって、例の「使えるものは使っちゃおう」という論理でずいぶん無駄なお金が使われてしまったのは問題でしたが。

ただし、国費も無尽蔵ではありませんので、今後はそんなにお金を使わない形での合併が進められていくと思います。

みんなの介護　しかし、地域同士でいがみ合っているところがあったりすると、合併を進めるのは難しくありませんか？

木下　そういういがみ合いは、他の自治体から自分の自治体へ人口を移そうとする競争原理から生まれるんです。つまり、人口を「増やそう」という発想に縛られているわけです。

だけど、人口が減っていくのは避けられない流れなんだから、人口が「減る」ことを前提にしてしまえば、いがみ合う必要なんてありませんよね。

20万人の人口が５万人になったならば、20万人時代の自治体単位のまま行政サービスやインフラ量を維持するのではなく、５万人時代の機能的かつ効率的な行政単位に移行していけば良いというだけの話です。

日本の未来は決して悲観的ではない

みんなの介護　ところで、地方再生を実現できる地域と、できない地域の違いは何でしょう？

木下　市町村の首長の存在は大きいですね。

政治の世界の論理では、自治体が合併したり事業を統合したりすれば、議会の議席やポストが減って既得権益が侵される。そこで、組織のコンパクト化に反対するという動きが出てきます。

だけど、選挙に強い首長がいれば、そうした抵抗をはねのける力がある。改革には時間がかかりますので、１期（４年）でできることは限られています。できれば３期から４期くらい、10年オーバーの期間で選挙に勝ち続け、改革を押し進めていくだけの気力と体力のある首長の存在が必要になってくるでしょう。

みんなの介護　選挙のたびに首長が変わったり、圧力団体の顔色をうかがっているような首長がトップをつとめるような地域では、改革が進まないわけですね。

木下　残念ながら、そういうことになりますね。

それからもうひとつの重要な要素は、首長以外にも本気で改革に取り組もうとする人材が行政側だけでなく、民間レベルでどれくらいいるのかということ。

私たち、エリア・イノベーション・アライアンスでは、各地の地方再生の成功事例を「エリア・イノベーション・レビュー」という文書にまとめて有料ウェブマガジンとして配信しています。そこに書かれているのは、「こういうことをすれば成功する」という答えではなくて、他の地域の成功事例を自分たちの地域にどう応用するかを議論するための材料なんです。

みんなの介護　どんな地域にも当てはまる「成功セオリー」のようなものは、存在しないわけですね？

木下　地域の環境やそこに住む人たちはそれぞれ違うわけですから、当然のことですよね。

答えありきで他の地域で成功した事業をスライドさせるという発想は、「こういう事業をやるから補助金をください」という思考から生まれるんだと思います。ついた予算を使い果たしても成果が出ず、また別の地域の成功事例に手をつけてそこでも失敗するという負のループにはまってしまいます。

みんなの介護　最初から国の補助金をあてにするのではなく、自分たちの力で稼いでいこうとする本気のメンバーの存在がいかに大事か、よくわかりました。ところで、そのようなメンバーは何人くらいいると改革がうまく進みますか？

木下　これは人数ではなくて取り組みの問題で、最初はキーマンとなる人が１人とか、2～3人しかいなかったのに成功した例もたくさんあります。

最初はお金がありませんから、IT技術などを最大限に活かして、ギリギリのところまで少人数でまわせるようなシステムを作れば良いのです。

「金がなければ知恵を出せ」というのは、僕が早稲田商店会のまちづくり活動をしていた頃に会長さんから教わったことで、その考えは今でも役立っています。

みんなの介護　木下さんには日本社会の未来はどのように見えていますか？

木下　僕はそんなに悲観する必要はないと思っています。急激といっても10年間で半分になるような早さで減っているわけではないので、手を打てる余地はまだまだあります。

とにかく、地元の人が自分たちで稼いで、一定の都市経済圏を成立させ、その中でインフラ整備や行政サービスをまわしていく新たな自治体経営を目指すことが重要です。

ここで言う、インフラや行政サービスの量を増やしていかなければならないとしたら、大変なことですが、効率化や集中化で減らしていけば良いのですから、それほど難しいことではありません。

介護認定の伸び率を抑えた「大東元気でまっせ体操」

みんなの介護　木下さんは日本の「高齢化」についてどのように考えていますか？

木下　高齢化は日本人が長生きするようになったことで生じたことだと思いますが、同時に、健康寿命とのギャップが問題になっていますね。つまり、健康に生活できる期間が過ぎれば長寿そのものがリスクになってしまうわけで。

そんな社会に対応するには、医療や介護の制度をこれまで以上に手厚くしていかなければならないのはもちろんですが、健康寿命の期間を延ばして長寿リスクを軽減する方向での社会的投資も、今後、積極的に行っていくべきだと思います。

みんなの介護　健康寿命を延ばす取り組みとして、木下さんが注目している活動はありますか？

木下　大阪府の大東市で行っている「大東元気でまっせ体操」は、そのユニークなネーミングとともに印象深いですね。

身体の状態に合わせて座位、立位、それから寝たままでできる３パターンの体操で、逢坂伸子さんという理学療法士の方が中心となって週に１回くらいのペースで100カ所近くの場所で実施されているといいます。公的施設だけではなく、企業が無償で会議室などのスペースを提供していたり、市民グループが中心となってその場を設けているケースもあるそうです。

体操の内容もさることながら、高齢者の方々が決まった時間にひとつの場所に集まって、お互いコミュニケーションをとるという点でも健康増進の効果があるんですね。

その結果、大東市では高齢化が進んでいるにもかかわらず、介護認定の伸び率が下がったといいますから、とても意義のある取り組みだと思います。

みんなの介護　介護認定の伸び率が下がれば、逼迫（ひっぱく）している介護費の削減につながりますね。

木下　意地悪な見方をすれば、介護費を削減して保障をおろそかにすることが目的なんじゃないかと言う人がいそうですが、そこは丁寧に説明していくしかないですね。これについては、地域活性化事業と同じことですが。

働いて社会参加することが「生きがい」につながる

みんなの介護　政府は現在、働き方改革の一環として「定年制の見直し」を各企業に求めています。高齢者が働くことについてはどんな風に考えていますか？

木下　人口減少問題は、単に人口が減ることだけではなく、労働人口が減って経済活動の活発化に歯止めがかかることでもありますから、高齢になっても働ける環境を整えるということは打つ手としては極めて真っ当だと思います。

戦後間もない頃、日本の自営業者と雇用者（サラリーマン）の割合はそれぞれ５割で半々でしたが、高度経済成長期に後者が増えていき、2000年以降、２対８という比率になっていきました。

「60歳か65歳で定年を迎えて、その後は年金で生活していく」という人生設計はそうした動きを背景に世間の常識となっていきましたが、常識といってもたかだか50年の間にできたものに過ぎません。

そう考えてみると、定年制にはそれほどこだわる必要がないのかなと思います。実際、早稲田商店会の会員の多くは高齢者でしたが、老いてますます元気に働いている方が実に多くいらっしゃいました。

みんなの介護　働いて社会参加することが「生きがい」につながるわけですね？

木下　おっしゃる通りです。98歳で足腰がだいぶ弱っていて階段も上がれないのに、孫にお尻を押してもらって店に出ていた商店主の方もいらっしゃいました。お手本にしたいですね。

社会にはストレスが付きものですけど、適当なストレスと付き合って生きるのも、健康を維持する秘訣なのではないでしょうか。

みんなの介護　「悠々自適」よりも、「生涯現役」を目指したいというわけですね？

木下　先日、ある著名な作家が新聞社のインタビューに答えて、「今の若い人はものを考えなさすぎる」と苦言を呈していましたけど、強いて言うなら、「生涯現役」に加えて、そういう愚痴っぽい老人にはなりたくないものですね。

世の中は悲観的に見ればそう見えてしまうものだし、それでは建設的な議論ができませんからね。人生の最後の最後まで明るい未来を目指すほうが、ずっと幸せな生き方だと思うんです。