また直近の事例として、外国人の介護職の皆さんが、コロナウイルスの入国制限に引っかかってしまい、来日の手配をしていたのにもかかわらず日本に来られない事態が発生しました。こうなると、戦力として受け入れを進めていた施設は人員不足に陥ってしまいます。

さらに、すでに来日した外国人介護士さんのケースでも、ビザ切れで更新ができず、管理団体経由で申請待ちをしている人が増えてきたように思います。くわえて、在留資格「特定技能」を取得する外国人のための介護士認定試験が順延になったことで、宙ぶらりん状態になっている外国人介護士さんも多数出ています。

これはある意味で「新型コロナのおかげで危機に晒されている」だけでなく「必要なすべての手順が煩雑になるか、手続きが止まってしまっている」状況です。

そのうえ、介護施設や関係職員の皆さんの手が届かないところで起きている問題のため、改善しようにも何もできずにただ状況が良化するのを期待して待つだけという話になってしまうのは残念なことです。

日本医師会については十全な支援をするべきだという議論がある一方、いま困っている医療機関について言えば、売上が急減している医療法人の一定数が「不要不急」の医療サービスを提供している美容整形や代替医療（非標準医療）などです。

「医療や介護は社会インフラであり、必要不可欠の業態であるので、救済すべきだ」と一枚大きな風呂敷を広げるのでなく、そもそも高額な医師の給与を実現してきた医療業界全体の不均衡を踏まえて「日本のあるべき医療、介護の姿」を考えたうえで支援予算を投下しないといけません。

今まで非効率であったこの界隈が、「コロナ後」もそのまま温存されてしまうのではないかということが危惧されます。

今、目の前で燃え盛っている「コロナ危機」はようやく緊急事態宣言の全面解除が決まり、重症者の確定検査に伴う感染者数の減少によって何とか脱することができるかもしれません。しかし、「コロナ前」の状態に戻ってしまっては、元の木阿弥（もくあみ）です。

これは決して日本政府や厚生労働省、各都道府県の保健行政が怠慢であったということではありません。

地域や診療科などにおける医師の偏在から、介護職のあり方、保険収載と薬価、そこで働く人たちの給与、外国人の活用など、総じて日本の医療や介護をどうグランドデザインしていくか。また働きやすく効率的な制度にするだけでなく、公平をどう担保するのか。

「元の状態に戻る」というのは、このような課題に対する遠大な政策、そしてそれを支える「哲学」「思想」の欠落にほかならないと思うのです。

問題が起きたのは決して政府の責任ではないし、日本人だって、また運悪く感染してしまった人もそれ自体が悪、駄目なことだとは言えません。

しかしながら、これだけの問題が起き、自粛などによって国民全体が苦しい思いをしました。その結果、補償として出てきたのが「国庫の現状に見合った」少ない助成金や10万円の現金支給では、現状を乗り切れるわけがありません。

お金をばら撒いてくれというよりは、「何が本来あるべき医療や介護の体制で」「今まであったどのような非合理や不具合や不公平を」「どのような方法でなら効率的かつ公平で納得のいく内容にできるのか」という点を吟味しなければならないのです。

「目の前の新型コロナ対策（給付や助成を含む）」と「あるべき医療・介護の体制への変革」とは異なります。仮に時間が経過して「コロナ前」に戻れたとして、本当に「コロナ前」で良かったのかという検証が不足しています。

今まさに問い直されているのは、「私たち日本国民は、何を目指し、何を解決したくて、新型コロナ対策を含む医療・介護事業に人生の限られた時間を使って取り組んでいるのか」という命題ではないかと思います。