既存のショートステイを特養に転換する

では実際、どのような方法で待機者を減らせばよいのか。介護待機者ゼロの実現に向けて山梨県が着目したのが、「既存のショートステイを特養に転換すること」だった。この方法であれば、新しく施設を建設する費用もかからず、人材を確保せずとも、特養の床数を増やすことができる。

ただ、ショートステイも在宅生活を支える大切な介護サービスの一つなので、やみくもに転換するのではなく、ニーズとバランスを考慮する必要がある。市町村の行う地域密着の施設整備を基本としながらも、既存の施設を有効利用するこれらの方法によって、介護待機者がゼロに近づく環境を整えていくことが県の役目である。

こうした高齢者や働く世代の方々が安心して暮らしていけるまちづくりを進めるに当たって出てくる次の課題が、介護従事者の確保と財源をいかに生み出すかということだ。

資源やその活用方法の見直しで費用を捻出

ショートステイの転換や人材の確保など、介護待機者ゼロを実現するために必要となる追加経費は約６億だ。膨大な資金が必要なため、数年かけての実現を目指している。

長崎知事は、この予算を低利用の財政の源の見直しによって生み出すという。具体的には、山梨県が持っている電力会社をさらに高度に活用していくことが挙げられる。また、企業に低廉な価格で貸している県有地を、適正な価格に見直していく。

さらに、県有地の借り手とともに、富士山にある登山鉄道などのさらなる高度利用も計画している。あくまでも増税はせず、県民からの負担は求めない方針だ。利益を生み出せる部分に着目し、財源を確保していくという。

目指すのは子どもたちの個性を活かす教育

2021年４月施行の法律で、国はこれまで小学校二年生以降１クラス40人（第一学年は35人）と定めていた定員を35人にする方針を決めた。しかし山梨県では、それよりもさらに少ない25人を１クラスとする。2021年度の小学一年生から始めて、2022年度には、小学一・二年生のクラスを「25人学級」にする予定だ。これにより、一人ひとりに担任教師の目が届く教育環境をつくりやすくなる。

担任教師の負担を軽減することで、勉強したい子の才能を伸ばし、発達障がいなどの子へのケアも十分に可能になるというわけだ。

さらに都心などでは私立小学校に通う子が多いため、親の所得が子どもたちの入学できる学校に影響を及ぼし、結果的に教育格差につながっている。しかし、山梨県ではほとんどの小学校が公立であるため、家庭の経済状況に関係なく、子どもたちが高い水準の教育を受けられることも魅力だという。

自己肯定感を高めて自他ともに幸せにできる子どもに

どんな教育やケアが必要になるかは、子どもたち一人ひとりによって異なる。１クラスの人数が多くて担任教師が目を配れない子どもが出てくると、その子の可能性をつぶしてしまうことにもつながる。

しかし、少人数クラスで担任教師が無理なく目を配り、声をかけることができれば、「先生から認められた」という達成感を感じたり、自己肯定感が高まったりする。山梨県は、もともと子どもたちの自己肯定感の高さが全国でもトップクラスだ。しかし、さらに細やかな教育を行うことによって、より一層子どもたちの自己肯定感を高めることができると考えている。

自己肯定感は、その後の人生の基盤をつくる土台だ。自己肯定感を高めることによって、新しいことに挑戦しやすくなったり、失敗に強くなったりして、自分も周りも幸せにでき、地域の役に立ちたいと思う子どもが増えるのではないだろうか。

地域のネットワークで高齢者の健康をサポート

山梨県には、特定のメンバーと定期的に食事や飲み会をする「無尽会」の文化がある。もともとネットワークを大切にしてきた山梨県だが、コロナ禍で飲み会ができなくなったことを機に、新たなネットワークづくりやコミュニティのあり方が模索されている。

いつまでも社会とつながり、居場所があると感じられることは健康寿命を延ばすことにつながる。食事や栄養のバランス、運動、人との交流という３つの要素のどれが欠けても、高齢者はフレイルに陥ってしまう。しかし、全国的に保健師が多い山梨県では、その保健師が地域の人々とつながりを持ち、食事や栄養バランス、運動の指導によってフレイル予防に取り組んでいる。