「訪問」と「宿泊」で在宅介護の急なニーズに対応

2016年度から発足した介護SOSサービスは、介護が必要な方やその家族が専用ダイヤルに電話すると、１時間以内に２人１組のヘルパーによる「訪問」または「宿泊」サービスを受けられる制度である。

「訪問」では、家族が急用で介護できない場合に、高齢者はヘルパーによる調理や洗濯などの家事代行、排泄や入浴の介助などのサービスを受けることができる。一方「宿泊」では、高齢者が指定の施設に宿泊して、食事や入浴をすることができる。

訪問サービスの利用シーンとして、例えば⾼齢者世帯でベッドから落ちてしまった夫を妻が助け起こせない場合などが考えられる。救急⾞を呼ぶほどではないが、助けが必要になるためだ。宿泊サービスの方は、家族が不在で⼀時的に⾼齢者の宿泊施設が必要な場合の利用を想定している。

低料金で使い勝手のいいサービスを実現した

富岡市長の言葉通り、介護SOSサービスは「使い勝手の良さ」が特長だ。要介護認定が不要なうえ「市内在住の65歳以上」なら誰でも利用できる。そして介護保険外のサービスでありながら、料金はかなり抑えられている。

富岡市長は、「仕事や冠婚葬祭のほか、ご家族のレクリエーションなどの際の利用も対象です。介護をされているご家族はゆっくり休む時間がないので、この制度を活用してリフレッシュしていただきたいと思います」と説明する。

ただし介護に際しての家事代行や介助が対象のため、医療・看護行為、水道・電気のトラブル対応、庭木の手入れ、ペットの世話など、専門性が必要なものや緊急性のないものは対象外だ。

在宅介護のメリットは、住環境を変えなくて済むことや施設に比べて高額な費用がかからないこと。一方で家族の負担は大きく、介護離職や家庭崩壊の可能性もある。介護SOSサービスは、こうした不安や負担を解消する有効策なのだ。

「おとしよりぐるりんタクシー」で高齢者の外出を促す

「せっかくつくっても手続きが複雑だと使っていただけないから」という市長のポリシーは、多くの施策に反映されている。「お店ぐるりんタクシー」「おとしよりぐるりんタクシー」は、事前登録と予約が不要。原則として年中無休で運行している。

「お店ぐるりんタクシー」は、高崎駅から離れた場所にある、商店街などが集まった中心市街地への移動をスムーズにすることも目的だ。走行ルート上には幟旗（のぼりばた）が建てられ、２台のタクシーが10時から18時までルートを巡回する。交差点など法令で駐車できない場所を除いて、乗り降りは自由。交通事情にもよるが、だいたい約15分～20分間隔で運行している。

また、高齢化率の高い市内３地域を巡回する「おとしよりぐるりんタクシー」は、9時から17時まで各ルートを１日２台で巡回し、運行間隔は約30～40分と長い。そのため、電話で車両現在位置などの問い合わせができるほか、スマートフォンやパソコンによる検索も可能だ。

気軽に外出ができれば運動不足が解消されて、介護予防につながる。そのほか、運転免許証の自主返納も望める。

全国初の警察署と協定した徘徊対策を実施

高齢者が安全に暮らすためには、見守り活動に加えて、散歩の帰り道がわからくなったときの捜索システムも重要だ。GPS（衛星利用測位システム）を活用したシステムは、多くの自治体が採用している。

高崎市でも、2015年10月からGPSを使った「はいかい高齢者救援システム」を整備。高崎警察署と全国初の『認知症高齢者の徘徊対策に関する協定書』を締結している。服や靴に装着できるGPS機器が、高齢者に無料貸与される。重さは30g、フル充電で２週間稼働する。GPS機器を貸し出す自治体は多いが、無料での例は少ない。

利用者は2020年８月末日現在で累計277人。事業を開始した2015年10月から2020年８月までに884件の通報があり、すべての方が無事に保護されている。しかも、１時間以内に約９割が見つかっているという。

また、「はいかい高齢者救援システム」のほか2012年から独居の高齢者のための「高齢者等あんしん見守りシステム」をスタート。市が委託した「見守りセンター」が24時間365日体制で見守りを行い、健康や犯罪などの生活不安に関する相談を受け付ける。これらも通信費を除けばほぼ無料で、2016年からは障がい者も対象とされている。

この取り組みでは、市内在住の65歳以上の独居または高齢者世帯のうち希望者宅に、緊急通報装置と安否確認センサー（人感センサー）を設置する。本人が非常ボタンを押したときや12時間以上センサーの反応がなかったときに、「見守りセンター」が事前登録した家族などに連絡をする。

こうした見守りシステムは、高齢者の自由を尊重しつつ、家族や介護職員の不安を和らげることから需要が伸びている。

介護SOSを応用した「子育てSOSサービス」

広大な関東平野の北端に位置する高崎市は人口37万人を超え、面積は459.16㎢に及ぶ。2011年には、人口20万人以上を要件とする「中核市」に移行。人口も増加傾向にある。一方で少子高齢化は避けられず、高齢化率の上昇も深刻な課題となっている。

こうした状況を受けて2019年度から高崎市が進める子育て支援施策「子育てSOSサービス」は、そのユニークさで注目される。介護SOSサービスを子育てに適用しており、同様に家事や子育てのサポートが受けられる。

市内在住の妊娠期の女性や就学前児童の保護者を対象に、ヘルパーや保健師が保護者の在宅を条件に食事の準備や後片付け、掃除、洗濯、食料品の買い出しなどの家事支援や、育児支援、子育てに関する電話相談も行う。事前登録は不要で、受付専用ダイヤルに電話すれば、年末年始とメンテナンス日を除き、８時から20時まで１時間250円で利用できる。

富岡市長は、「お母さんだけががんばらないように、行政の支援は不可欠です。子育ての不安を解消すれば虐待などの問題もなくせます」と話す。

相談窓口のワンストップサービス始まる

もうひとつの「SOSサービス」の拠点「障害者支援SOSセンター（愛称・ばる～ん）」の稼働も好調だ。2018年５月にスタートしたもので、自治体直営のワンストップ・サービスは全国初だと言われている。

ばる～んでは、障がいのある方の就労や教育、育児などの相談のほか、介護する家族のストレス問題にも対応している。医療機関とも連携して支援に繋げている。相談は火曜から日曜までの10時から18時までで、精神保健福祉士や社会福祉士などが配置されている。また定期的にハローワーク職員による障がい者就労相談も開催している。

面談形式を原則とし、ストレッチャー型車椅子で入室できる相談室もある。相談内容はまとめられ、関係機関・部署で把握できるようにしている。

さらに「高齢者あんしんセンター」の拡充と同時に、各センターの職員が高齢者宅の訪問を開始。介護が必要な親と引きこもりの子の世帯が増加している「8050問題」や、介護と育児の「ダブルケア問題」など、複合化した課題も浮き彫りになっているという。

「課題は山積ですが、市役所や医療機関などの関係機関の連携で問題を解決していきたいと思っています」と富岡市長。取り組みの継続によって、高齢者、障がい者、子育てと諸施策の相乗効果が期待できそうだ。

※2020年10月７日取材時点の情報です