Q.76 住民税も「前年課税」ではなく「現年課税」にならないものでしょうか？宇佐美さんは、住民税についてどう考えますか？（はれのち雨のちはれ・会社員）

個人的には「つべこべ言わず、さっさと現年所得課税にしてくれよ！」というように思っています

住民税が「前年所得課税」の仕組みを取っているのは、特段明確な理由がなく「事務的な都合」に過ぎません。政府の税制調査会においても、度々「本来、所得課税においては、所得発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましい」という意見が出されています。

しかしながら、仮に現年所得課税に切り替えた場合、地方自治体や企業側の源泉徴収や年末調整の事務負担が増えるため反対意見が強く一向に見直されてきませんでした。要は「現年所得課税の方が適切なのはわかるけど、面倒で事務コストが増えるから嫌だ」というわけですね。これ自体は理解できなくもありません。

ただ私も退職した次の年に所得が激減して、住民税を泣きそうになりながら払った思い出があり、同様の苦しみを抱える人は全国に数えきれないほどいるので、本来はこうした痛税感をなくすためにも「現年所得課税」に切り替えてほしいと思っています。

このように、住民税の現年所得課税化は、個人の退職や所得減少後の税の負担感の軽減というメリットがある一方、地方自治体・企業の事務負担増というデメリットがあるため前に進んでいない状況です。

なので、当面は制度改正の見込みはないのですが、マイナンバー制度の導入により状況が変わる可能性が指摘されています。

仮に将来的にマイナンバー制度が普及して、税制のIT化が飛躍的に進めば、情報の取得コストが大幅にさがるため、地方自治体・企業の事務に余裕が生まれ個人住民税を現年所得課税に切り替える可能性が総務省の報告書で指摘されています。

ということで色々と書きましたが、私は不安定な立場で毎年の所得の変動も激しいので、個人的には「つべこべ言わず、さっさと現年所得課税にしてくれよ！」というように思っています。