Q.5 介護職の待遇が悪く、どこの介護事業所も人材不足となっています。どうすればよいか、宇佐美さんのご意見をお聞かせください。（オルドス・介護職員）

介護報酬の引き下げによって、ただでさえ薄給だったものが、さらに下げられそうな勢いです（私の職場に限ってかもしれませんが…）。他の施設の介護職員仲間に聞いても、どの事業所も職員不足は深刻なようで、求人を出しても反応薄…という状態が続いているようです。今後もこんな状態が続くのか？要介護の高齢者はどんどん増えるのがわかっているのに、このままでは職員の方がパンクしてしまいそうです。この状況が変わらないのだとすれば、打開できるような策がないか、教えてください。

文：宇佐美典也

高齢者でも働ける環境の整備や、業務の効率化を考えていかなければダメでしょうね

まず大前提ですが、私は介護事業の素人です。その上で僭越ながら長期的な視点から意見を申します。

以下の図は2009年度以降の各年代別の有効求人倍率（求人数÷求職者数）を示したものです。ご覧のように全体として上昇傾向にあり、最新の値では1.28程度まで高まっています。つまり人材の獲得競争が激しくなってきているわけです。特に現在介護職員の主力を占める20代～40代の求人倍率は著しく改善しています。このような中でこれまでのペースで若手職員を雇い続けることはかなり難しくなってくるでしょう。

	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59	60-64	65歳以上
2009	0.47	0.32	0.33	0.33	0.37	0.40	0.42	0.34	0.32	0.97
2010	0.58	0.42	0.43	0.41	0.44	0.47	0.51	0.43	0.36	1.11
2011	0.76	0.52	0.53	0.48	0.48	0.56	0.62	0.57	0.40	1.14
2012	0.93	0.63	0.65	0.59	0.57	0.66	0.74	0.73	0.50	1.09
2013	1.09	0.74	0.77	0.71	0.66	0.75	0.86	0.88	0.62	1.07

一方で65歳以上に目を向けると、2011年以降、世代として有効求人倍率が唯一悪化してきています。つまり人が余る方向に向かっています。この原因は若者が減って高齢者が増えたことにより労働人口の構成が変化したことにあると考えられており、長く続くと考えられています。

そう考えると長期的には、人が余っている高齢世代でも働ける環境を介護産業に作りだし、いわゆる「老老介護」を取り入れていくように業界として努力していかなくてはならないということになります。そのためには今からロボット技術の動向などに目を配っておく必要があると思います。