Q.175 厚労省が人事部向けに介護離職対策のチェックリストを公表しました。どのような思惑が？（haluta・会社員）

わたしは人事とは全然関係ない仕事をしていますが、中を見てみると最初の「両立課題の共有」の「従業員の仕事と介護の両立を支援する」という企業姿勢を伝える、という項目が気になるところでした。あんまりそういった空気が勤め先には感じられないので。

企業の担当者に「これくらいのことはちゃんとやっておけよ」という警告的な意味が込められている

今回のチェックリストは、厚生労働省の2016年度の育児・介護休業法改正に伴う広報政策の一環として展開されたもので、事業者に対するある種の警告の役割を果たしていると思います。

介護休業については、2016年度の育児・介護休業法の改正によって、まさに「介護と仕事の両立支援」を目的に、大幅に要件が柔軟化されています。

仕事と介護の両立支援制度：厚生労働省

このように厚生労働省としては、必要な法律上の手続きは終えたのですが、他方で質問者様のおっしゃる通り民間企業側での動き出しが鈍い状況です。そのため厚生労働省としては、各企業の人事部にプレッシャーをかけるために今回介護離職対策のチェックリストを作成し公表したということなのでしょう。

実際、2017年度の厚生労働省の予算要求では

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を⾏う
男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成⾦の⽀給等により、仕事と家庭の両⽴⽀援に積極的に取り組む事業主を⽀援する

という２つの名目で予算が確保されています。

この予算に基づいて、厚生労働省は介護と仕事の両立に向けた助成金支給や制度研修、広報HPや事例集の作成など、ある意味定例的な広報政策を展開しており、チェックリストはその総仕上げとして、企業の担当者に「これくらいのことはちゃんとやっておけよ」という警告的な意味を込めて作成されたものだと思います。

逆に言えば、来年度以降は「広報」という段階を終えて制度の執行が本格化されるので、きちんと介護離職対策を取っていない事業者に対しては行政処分が課されるようなことも増えてくるのかもしれません。