Q.167 ガバメントクラウドファンディング（GCF）はふるさと納税においてどのような立ち位置になっていきますか？（JYOUMON土器・会社員）
ガバメントクラウドファンディングなるものを初めて耳にしました。何か事業を行いたい方が資金を募ることがあるのは知っていましたが、自治体もこういうことをしているんですね。お年寄りについて言えば老人ホーム作りや送り迎えに使われる車が買われているようです。
ふるさと納税は徐々に「返礼品」から「GCF型」へ移行していくでしょう
「ガバメントクラウドファンンディング（GCF）」といっても、クラウドファンディングの主体が自治体であるに過ぎないならば、それ自体は単なるクラウドファンディングの一形態ということで片付けられる話だと思います。
この問題が特殊なのは、GCFの場合、寄付されるお金が寄付税制と直結しているという点です。
自治体への寄付税制というと「ふるさと納税」が広く普及していますが、その普及過程で「ふるさとへの感謝」という制度趣旨から徐々に外れていき、いわゆる「返礼品型」が主流になってきました。
これについて、「制度趣旨どうこう言ったって結果的に制度が普及したんだからいいじゃないか」と見る向きもありますが、返礼品型のふるさと納税は事実上、地方産品のダンピング市場として市場を歪める効果が指摘されており、財務省や総務省もこれ以上返礼品型の市場が拡大することを望んでいません。
例えば、総務省の有識者委員会では以下のような指摘がされています。「制度創設時に期待されていた、納税者とある特定の地域との結びつきが形成されるとのもくろみの達成度は限定的であるが、災害時に被災地にふるさと納税が集まるなど、寄附文化を芽生えさせるきっかけとなったことは評価できる。現在は、返礼品が過度に重視されるという点で、良くない方向に向かっている。 」
とはいえ、返礼品型がここまで普及してしまった以上、急にこれを禁止することも政治的に難しく、制度改正のタイミングでふるさと納税については徐々に「返礼品型」から「プロジェクト応援型」に切り替えていこうという方針がとられることになりました。昨今GCFが注目され始めたのはこのような省庁側の思惑があり、今後ふるさと納税は徐々にGCF型が中心になって市場が大きく縮小していくのだと思います。
このように、そもそもふるさと納税は「個人的なメリットがあるからやる」という制度ではなく、特定地域の公的活動への参画を目的として創設された制度ですから、返礼品型からGCF型に移行することで、バブルを終えて本来の制度趣旨に戻ろうとしていると理解すべきなのでしょう。
